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鈴木 克巳弁護士

鈴木 克巳弁護士 すずき かつみ

弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
借金・債務整理
全国 1
遺産相続
全国 1
総合
全国 13
東京都 5

現在営業中
09:15 - 17:15

050-5281-6832
鈴木法律事務所
東京都品川区大井1-52-8オキナビル201

借金・債務整理

【個人再生最重視:書面審査事案全国対応(要面談)】【個人法人破産申立:東京神奈川千葉埼玉対応】【自信の過払金回収率】【費用分割払可】【管財人再生委員経験豊富】

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求 解決事例あり
  • 任意整理
  • 個人再生 解決事例あり

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦

【破産管財人及び個人再生委員としての豊富な経験と実績!】
 平成6年より東京地方裁判所の破産管財人としての、平成14年より同裁判所の個人再生委員としての豊富な経験と実績基づき適切なアドバイスを致します。
【個人の方の事件では、常に❝個人再生❞が可能かどうかを検討の上、方針決定!】
 破産でも任意整理でもない❝個人再生❞手続きなら可能なことが沢山あります。
 まずは❝個人再生❞、それが難しいときは破産や任意整理の検討となります。
【過払い金については貸金業者に対して安易な妥協をしません!】
 過払い金問題は、ここ十数年にわたって最も研究を重ねてきた分野で、常に最新の判例の情報収集に努めております。全件訴訟提起を大原則としており、勝てる事案であれば、特段の事情がない限り、貸金業者との間で安易に和解致しません。
 平成27年には、お一人様で過払い金2100万円を回収しました。
【法人(会社)破産の申立もお受けします!】
 数多くの法人(会社)の破産管財人としての経験がありますので、破産申立前に何をすべきか、何をしてはならないかなどの問題点も把握しております。
【不動産の任意売却、借家や借事務所の明け渡し、原状回復等も承ります!】
 不動産会社、明け渡し業者、車や動産類(機械工具類・什器備品類等)の買取業者を相当知っていますので、破産申立準備段階や任意整理の際の上記の点のご相談にも応じられます。  
【当初の相談から事件終結まで終始一貫、当職が担当します!】  
 担当弁護士が次から次へと替わる、いつも事務員の対応で弁護士が出て来ないなどという事務所もあるかのように聞き及んでおりますが・・・当事務所は、特段の事情がない限り、当初の相談から事件終結まで、終始一貫、当職が担当しますので、ご安心下さい。

※ このようなご相談は弁護士にお任せください
・過払い金が発生しているのか、回収できる見込みはどうなのか、よく分らないので、悩んでいます。
・消費者金融やカード会社に対する月々の支払いが大変なので、少しでも月々の支払額を少なくしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか。
・住宅ローンの支払いを続けたまま、他の借金の返済額を圧縮することはできるのでしょうか。
・この度、相続したのですが、借金も相続することになるのでしょうか。
・会社の経営が行き詰まっています。破産しかないのかなという気がしていますが、これからどのような準備を進めていったらいいのでしょうか
等お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

※借金問題について※
 いろいろな倒産手続(個人再生・破産・任意整理・相続放棄・その他)のそれぞれのメリット・デメリットやリスクをご説明申し上げた上で、ご相談者に最も適した手続は何であるかとご相談者と一緒に検討しております。
 依頼者の方のご希望が、「絶対安心なもの」なのか「まず大丈夫なもの」なのか「場合によっては通るかもしれないが断定的には言えないもの」なのか「極めて厳しいもの」なのか「残念ながら叶えることは無理で諦めて貰うしかないもの」なのかにつき、お答え致します。
 時には厳しいこと(お聞きになられたくないようなこと)も申し上げますが、それが弁護士としての仕事だと思っております。
 また、過払い金返還問題については、常に判例の研究に精進し、事案によりけりですが、いずれにしても、依頼者の方に最大限の利益をもたらすよう全力を尽くします。

【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分


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鈴木 克巳弁護士

親から借金をして事業を起こすなどして、失敗した場合、親子共倒れになる可能性があります。 たとえば、親から1000万円、金融機関から1000万円借りていて、資金が足りなくなってきたとします。その場合、さらに追加で1000万円借り入れをして、優先的に親へ返済に充当し、その後、自己破産することは可能でしょうか...

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鈴木 克巳弁護士

住宅ローンを滞納して 競売にまりました。 結果 残債が残り 自己破産を考えてます。 家がなくなり 実家に帰省しますが    その際  家があるとの理由で 自己破産はできあにのでしょうか? 家は 親の名義です。   親はもう 年金生活で 援助は見込め有ません。 私も 病気で 収入も...

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鈴木 克巳弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料(初回30分無料) 30分ごとに5,000円【税込】
【税込です。消費税分お安くなっています!】
【初回相談料は30分間が無料!】
※ 初回のご相談30分の中で事件を当職に依頼していただくかお決めいただきますと、事件の着手報酬金のほかに相談料はかからないことになります。
※ 法テラス利用の要件を満たしている方は、所定の手続を経れば、3回(1回約30分)分の法律相談料が無料となります。
調査手数料(事件着手金の内金として充当=実質無料)  破産か個人再生か任意整理かの判断は貸金業者から取引履歴の開示がなされ、債権債務関係等が概ね把握できた後でないと安易に結論を出せませんし、また、過払金を回収した後で破産・個人再生に移行した方が依頼者の経済的利益に資することとなります。
 そこで、当事務所では、まずは、受任後、貸金業者に対し取引履歴の開示を求め、利息制限法に基づく換算後の債権債務関係についての調査業務を致します。
 この調査手数料は、1社(同一貸金業者内で異なる部署での取引がある場合は、1部署)当たり2000円【税込】となり、この調査の後で方針を決定していきます。
 なお、上記調査が不要な事案には調査手数料は生じません。
【税込です。消費税分お安くなっています!】
【頂戴した調査手数料は個別の事件(破産・個人再生・任意整理)の着手金の内金に充当しますので、実質的には無料です!】
 破産か個人再生か任意整理かの方針が確定した際には、当該事件の着手金として頂戴する金額は、規定の着手金額からそれまでに頂戴した調査手数料を差し引いた金額となります。
個人の自己破産申立事件(過払金回収事案を含む。) ①着手金   20万円【税込】
②基本報酬金 20万円【税込】
 免責許可決定が得られたときのみ発生します。
③過払金回収報酬金 過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額【税込】の報酬が別途生じます。
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 同時廃止事案の場合 裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として2万5000円
・ 破産管財事案の場合 破産管財人への引継予納金20万円等を含めた諸経費として23万円
法人(会社)破産申立事件(申立前債権回収事案を含む。) 着手金(手数料) 50万円~200万円程度【税込】
    事案に応じてご相談となります。
 なお、法人破産申立に先立ち、売掛金の回収等の業務を受任する場合は、上記手数料とは別途弁護士費用がかかります。この金額については、打ち合わせの際にご相談の上決めさせていただくことになります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 破産管財人への引継予納金(最低限20万円)や裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として23万円以上

個人再生申立事件(過払金回収事案を含む。) ①着手金   30万円~40万円【税込】
②基本報酬金 20万円~30万円【税込】
 住宅ローンの有無等、事案の簡易複雑度によって金額が異なってきます。
 基本報酬金は再生計画認可決定が得られたときのみ発生します。
③過払金回収報酬金 過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額【税込】の報酬が別途生じます。
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 裁判所に納付する予納金・印紙代等や個人再生委員へ支払う15万円を含めた諸経費として18万5000円

任意整理(過払い金返還請求を含む。) 着手金 1社(同一貸金業者内で異なる部署の取引がある場合は、1部署)当たり2万円【税込】。
報酬金 
(1)和解成立報酬(基本)  1社当たり2万円【税込】
(2)減額成功報酬(加算)  1社当たり当該貸金業者からの請求を免れた金額(減額分)の10%相当額【税込】
(3)過払金回収報酬(加算) 1社当たり過払金回収額の25%相当額【税込】
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
 なお、貸金業者から訴訟提起をされた場合に出廷する場合は、出廷日当として、1回当たり1万円【税込】がかかります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 過払い金返還請求訴訟を提起するに当たっての印紙代(請求額によって異なります。)・郵便切手代等を含めた諸経費

 
備考 ●債権者から訴訟を起こされた場合に裁判所へ出廷する場合、出廷報酬として1出廷当たり1万円【税込】を頂戴致します。
●過払金返還訴訟における出廷報酬は発生しませんので、ご安心下さい。
●弁護士費用とは別に、事務諸経費(交通費・通信費等)がかかります(この点はご相談となります)。
●弁護士費用のお支払いは分割払いが可能です。
ただし、裁判所に納める経費(予納金・破産管財人引継予納金・印紙代・郵便切手代等)については、分割というわけにはいきませんので、この点ご留意下さい。
●生活保護受給者の方などは法テラスの利用により自己破産の申立が可能ですし、過払金が多く発生する事案では、過払金回収額の中から諸経費や着手報酬金を充当させていただきますので、これとは別途に弁護士費用や諸経費をご用意する必要はなくなります。
消費税分減額 【消費税分を減額!】
 借金問題の弁護士費用は、消費税分を減額しておりますので、その分お安くなっており、また、端数が出てきませんので、ご用意いただき易い金額となっております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる 解決事例をみる

遺産相続

 【遺言作成】【遺産分割】【遺留分減殺】【遺言執行】【後見】【相続放棄】諸々の問題解決に向けて『親身に』『真摯に』『誠実に』をモットーに尽力させていただきます!

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦

① 自分に万が一のことがあったときの『相続』が『争族』にならないように・・・高齢者の方が誰もが願うことではないでしょうか。
「遺言」や「任意後見契約」の作成等、安心の老後の実現に向けてのお手伝いに尽力させていただきます。

② 遺言執行実務も多く経験しておりますので、ご安心下さい。

③ 遺産分割にも色々な手段方法があります。依頼者のご希望、対立当事者の希望、その他諸般の事情を考慮して、現物分割・代償分割・換価分割の選択や組み合わせ方法等につき《現実的に可能な最善の策》を図るべく努力を続けて参ります。

④ 遺留分減殺や相続放棄に関するご相談も常時受け付けております。

⑤ 遺産相続問題をきちんと解決するには、税務・登記実務・遺産の評価・遺産の売却等、弁護士以外の専門家等との連携が必要不可欠ですが、当職は、公証人、税理士、司法書士、一級建築士、大手不動産会社、建築会社、工務店等々と緊密な関係を継続していますので、的確な処理が可能です。

⑥ 平成28年6月現在、『6件』の遺産分割事件、遺留分減殺請求事件等の調停や訴訟を取り扱っている状況にあります。また、東京家庭裁判所における遺産分割調停は数多く経験しており、同家裁の実務は把握していますので、お任せいただきたいと思います。

⑦ 平成14年より品川区役所の法律相談員をしておりますが、一番多いご相談が遺産相続問題ですので、要点を押さえたアドバイスには多少なりとも自信があります。

⑧ 当事務所は、特段の事情のない限り、当初のご相談から事件終結に至るまで、一貫して当職が担当します。当事務所に限っては、担当弁護士が次々と変わる、担当弁護士が誰なのかよく分からないということは一切ありませんので、ご安心下さい。

⑨ 平成3年4月に弁護士になってから、遺言相続分野は、最も注力してきた分野の一つですので、事件をお引き受けさせていただければ、幸甚に存じます。


【このようなご相談は弁護士にお任せください】

 一緒に住んで面倒を見てくれている長男には多くの遺産をあげたいのですが、やはり遺言を残しておかなければいけないのでしょうか。遺言で注意すべきことがあったら、教えて欲しいのですが。

 万が一、母の私より先に息子が亡くなってしまったときのことに備えて、遺言を作っておくことは可能なのでしょうか。

 まだボケてはいませんが、ボケてしまったときのことに備えて、信頼できる長女に財産管理を委ねたいのですが、どのような手続をとったらいいでしょうか。

 父が亡くなったのですが、兄が家賃収入を独占して、困っています。どうにかならないのでしょうか。

 特別受益って何ですか。相手に突然主張されて何が何だか分かりません。

 親から生前にお前が守れと言われて住んできた土地建物ですが、親が亡くなり、他の相続人からは売却して分けろと言われています。何とか売却せずに解決する方法はないものでしょうか。

 先日、父が亡くなったのですが、父には借金があるかもしれないという不安があります。相続放棄をするに当たり注意しておかなければならない点は何ですか

等お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。


※重点取扱案件※
遺言書作成・任意後見契約作成・成年後見申立・遺言執行・遺産分割協議・遺産分割調停・遺留分減殺請求等々、遺産相続に関しては幅広く対応しております。


【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分

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親の遺言で遺産相続を除外された子供は、遺留分減殺請求は出来ますか?出来るとしたら有効期限はどのくらいですか?必ず出来るものですか?

> 親の遺言で遺産相続を除外された子供は、遺留分減殺請求は出来ますか?出来るとしたら有効期限はどのくらいですか?必ず出来るものですか? ◆ その遺言の中に「廃除」という文言はありますか?   相続人から廃除するという意思が書かれた遺言ですと、廃除が認められるかどうかの審判が家庭裁判所で行われ、その結果、廃除が認められると遺留分減殺請求ができなくなってしまいま...

鈴木 克巳弁護士

遺産分割で 被相続人が働いて得たお金ならば 家族の名義のモノも請求できるのでしょうか?

> 遺産分割で被相続人が働いて得たお金ならば家族の名義のモノも請求できるのでしょうか? ◆ 家庭裁判所の実務では、原則『名義』主義が採られていますので、家族名義の財産(預貯金等)は当該家族のものだと一応推定されてしまうことから、それは被相続人が単に名義を借りただけで実質は被相続人の財産なのだということを立証していく必要があります。 ◆ もちろん、他の相続人全...

鈴木 克巳弁護士

相続放棄について質問させていただきます。 父が亡くなり、翌日に父の預金からお金を引き出し、葬儀費用に充てました。母に負担を掛けぬよう、長女が引き出しました。 お金を使ったのは母ですが、引き出したのは長女です。 共に相続放棄できないのでしょうか。

 大阪高等裁判所平成14年7月3日の決定は、「葬儀は人生最後の儀式として執り行われるものであり社会的儀式として必要性が高いものである。・・・葬儀を執り行うためには必ず相当額の支出を伴うものである。・・・被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。また、相続財産があるにもかかわらず、これを使用...

鈴木 克巳弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料【初回相談30分間無料・事件着手の場合は実質的に相談料は無料】 30分ごとに5,000円(税別)。
【初回相談料は30分間が無料となります!】
【事件着手の場合は、着手時までに頂戴した相談料は差し引きますので、実質的に、相談料は無料と同じになります(例えば作成手数料30万円(税別)相当の遺言作成業務を正式に受任した場合、それまで、その相談料を2万円(税別)頂戴していた場合は、遺言公正証書作成手数料は30万円-2万円=28万円(税別)となります。)】
なお、法テラスの利用も可能です。
遺言公正証書作成手数料 個別事案毎に、15万円~100万円程度(税別)
任意後見契約作成手数料 原則15万円(税別)。なお、事案により増減あり。
成年後見申立手数料 原則20万円(税別)。なお、事案により増減あり。
遺言執行報酬 遺言執行報酬付与申立による家庭裁判所の決定額
遺産分割事件(示談折衝・調停・審判) (1)着手金 原則35万円(初動事務処理経費及び消費税を含む)。なお、事案により増減あり。
※ 遺産分割「調停」事件が「審判」に移行した場合は、追加着手金10万円程度(税別)が生じます。
(2)報酬金 依頼者の得た経済的利益の16%程度(税別) なお、事案により増減あり。
※ また、遺産分割の結果、改めて共有物分割手続が必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。
遺留分減殺事件(示談折衝・調停・訴訟) (1)着手金 原則35万円(初動事務処理経費及び消費税を含む)。なお、事案により増減あり。
(2)報酬金 依頼者の得た経済的利益の16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
※ また、遺留分減殺の結果、改めて共有物分割手続が必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。
その他  遺産分割協議書の作成のみ、あるいは相続放棄に当たっての関係書面作成、等の書面作成業務のみも受け付けます。(費用は事案毎に決定)
※ 遺産相続案件は、紛争の態様、遺産の評価額、依頼者の望む解決方法等により、弁護士費用を一律に定めることが困難ですので、弁護士費用は、事案毎に、ご相談の上、決定させていただきます。ただし、遺産分割事件及び遺留分減殺請求事件については、特段の事情のない限り、着手金は原則として初動事務処理経費及び消費税込みで35万円とさせていただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

【人として55年・弁護士として26年】弁護士として、そして、一人の人間として、皆様方が笑顔を取り戻すための尽力を精一杯させていただきたいと思います。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費 解決事例あり
  • 親権
  • 婚姻費用 解決事例あり
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 夫婦、男女の問題では、法律論も勿論大事ですが、とにかく今の酷い、辛い現状を聞いて欲しい、今の悲しみを分かって欲しいというお気持ちでご相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。
 私は、一弁護士である前に一人の人間です。そして、皆様と同じように、悩みやストレスを抱え、日々を過ごしています。
 だからこそ、私は、辛い毎日を送られている方のお力になりたい、少しでも皆様のお気持ちが楽になれるのなら、そのような思いで、夫婦、男女のお悩みのご相談に応じているつもりです。
 55年間の人生の中で、また、26年間の弁護士人生の中で、いろいろな夫婦、男女を実際に見てきた者だからこそ、お役に立てることもあるものと思います。


♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦

① 皆様方が笑顔を取り戻すための尽力を精一杯させていただきたいと思っております。

② 平成28年12月1日時点では、離婚調停事件が4件(夫側2件、妻側2件)、婚姻費用分担請求調停事件が2件(妻側2件)、面会交流調停事件が1件(妻側)、離婚訴訟事件が1件(妻側)、離婚無効確認訴訟事件が1件(女性側)、慰謝料請求事件が2件(男性1件・女性1件)が係属中で、その他継続的なサポート業務及び随時面談相談業務も扱っており、従前からも、夫婦関係、男女関係の事件は、注力分野の一つとして励んで参りました。

③ 当事務所は、特段の事情が発生しない限り、ご相談の当初から事件終結に至るまで、当職が一貫して担当致します。担当弁護士が次々と替わったり、事務員任せで弁護士とはほとんど話ができないという事務所ではありませんので、どうぞご安心下さい。

 こんな弁護士にも一度相談してみようか?
 そのようなお気持ちになられましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。


【このようなご相談は弁護士にお任せください】

 夫が突然、離婚したいと言い出したのです。理由を聞いても、夫は、何も話してくれません。「君に話しても無駄だから。話す気も無いし。とにかく離婚してくれ。」って、そう言うと、勝手に家を出て行ってしまったのです。こんな理不尽なことが許されていいのですか? 生活費も送られてこないし、どうしたらいいのでしょうか?

 「子どもは好きだ。結婚したら、子どもが欲しいね。」そう言って私と結婚した夫ですが、夫は、結婚する前から性交渉がなく(する気も無く)、もう3年が経ちました。年齢を考えると、早く離婚して人生をやり直したいのです。離婚は認められますか? 慰謝料はどれ位取れるのでしょうか?

 夫の度重なる暴言や浮気(と言ってもなかなか証拠は取れませんが)で、夫に対する愛情はもう失せているのですが、子どもたちのことを考えると、離婚していいのかどうかとても悩んでいます。ケチな夫なので、離婚してもお金を貰えそうにないし。これから、どう生きていけばいいのでしょうか?

 妻が別れてくれない、私のことを愛しているわけはなく、とうの昔に夫婦関係は破綻している、もう疲れた、老後の人生、好きにさせて欲しい・・・

等お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。


※離婚・男女問題について※
 皆様方が辛い思いや悲しみを私に打ち明けてくれて、私のアドバイスで、少しでも皆様のお気持ちが楽になれるのなら、そのような思いで、夫婦のお悩みのご相談に応じているつもりです。
 一弁護士であると同時に、皆様方と同じように悩みやストレスを抱えて日々を生きている人間として皆様方と接し、皆様方が笑顔を取り戻すための尽力を精一杯させていただきたいと思っております。


【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分

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婚姻費用についてですが、夫の年収500万 私の年収50万 子供が19,17,10才と3人おります。 夫が出ていった為、夫名義の夫ローンの住宅に住んでおります。 弁護士さんには、夫が出ていって、夫所有の家に住んでいるため、家のローン、管理費修繕積み立て金、町内会費、駐車場代を私もいくらかは負担すると聞きま...

> 夫が出ていって、夫所有の家に住んでいるため、家のローン、管理費修繕積み立て金、町内会費、駐車場代を私もいくらかは負担すると聞きました。算定基準額は12万です。ここからいくら引かれてしまうのかはわかりませんが、、、 ◆ 幾らかか引かれてしまうのはやむを得ません。   住宅ローンの月額支払額や算定表算定の基準となる基礎収入ではなく手取り収入が幾らか等も考慮さ...

鈴木 克巳弁護士

2年半以上前に不倫をしてしまいました。 最近離婚したらしく、奥さんから内容証明が届きました。慰謝料は350万円です。 私が彼と会った回数は15回くらい 身体の関係が4.5回です。 半年くらいで終わりました。 奥さんが不倫を知って睡眠薬を大量に飲んで病院に運ばれる。その後も鬱になって病院に通ったみたい...

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鈴木 克巳弁護士

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◆ 給与の振込口座の変更はできないのでしょうか。   これを握られているのが一番の問題のような気がします。   まずは、上記の点から検討すべきかと思われますが。 ◆ 相手から6万円を渡されるというより、給料は全額こちらの手元に入金されるようにして、相手に幾らかを渡すという方法が取られて然るべき事案です。 ◆ 相手の言いなりになって、相手から6万円が渡される現...

鈴木 克巳弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料【事件着手の場合は実質的に相談料は無料】 30分ごとに5,000円(税別)。
★★★事件着手の場合は、着手時までに頂戴した相談料は、規定着手金額から差し引きます(例えば、婚姻費用分担調停事件の着手金は原則10万円(税別)ですが、それまでに、上記に関する相談料として1万円(税別)を頂戴していた場合、上記調停事件の着手金としていただく金額は9万円(税別)となります)ので、実質的に相談料は無料と同じになります。★★★
なお、法テラスの利用も可能です。
婚姻費用分担または養育費(増額・減額)請求『交渉』事件 着手金 原則10万円(税別)。
なお、事案により増減あり。
報酬金 依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
婚姻費用分担または養育費(増額・減額)『調停』事件 着手金 原則12万円(税別)。なお、事案により増減あり。
(注)婚姻費用分担または養育費(増額・減額)請求交渉事件から引き続き同調停事件を受任するときの追加着手金は、原則5万円(税別)。なお、事案により増減あり。
報酬金 依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。
なお、事案により増減あり。
婚姻費用分担または養育費(増額・減額)請求『審判』事件 着手金 原則15万円(税別)。なお、事案により増減あり。
(注)婚姻費用分担または養育費(増額・減額)調停事件から引き続き同審判事件を受任するときの追加着手金は、原則3万円(税別)。
なお、事案により増減あり。
報酬金 依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。
なお、事案により増減あり。
離婚『交渉』事件 着手金 原則25万円(税別)。なお、事案により増減あり。
報酬金 離婚成立による基本報酬金は原則30万円(税別)。
なお、事案により増減あり。また、離婚により、財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、当該額の10%~16%程度の金額(事案により増減あり)を加算報酬金とする。
離婚『調停』事件 着手金 原則30万円(税別)。なお、事案により増減あり。
(注)離婚交渉事件から引き続き同調停事件を受任するときの追加着手金は、原則15万円(税別)。なお、事案により増減あり。
報酬金 離婚成立による基本報酬金は原則30万円(税別)。なお、事案により増減あり。また、離婚により、財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、当該額の10%~16%程度の金額(事案により増減あり)を加算報酬金とする。
離婚訴訟事件 着手金 原則40万円(税別)。なお、事案により増減あり。
(注)離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの追加着手金は、原則20万円(税別)。なお、事案により増減あり。 
報酬金 離婚成立による基本報酬金は原則40万円(税別)。
なお、事案により増減あり。また、離婚により、財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、当該額の10%~16%程度の金額(事案により増減あり)を加算報酬金とする。
面接交渉(面会交流)交渉事件及び同調停事件 着手金 原則20万円(税別)。なお、事案により増減あり。
報酬金 原則20万円(税別)。依頼者の得た利益に応じて増減あり。
備考 ※上記に掲げた弁護士費用の他に、裁判所に納付する印紙代や郵便切手代、その他事務処理を行うに当たって生じる諸経費をご負担いただくことになりますので、この点ご留意下さい。

※婚姻費用分担、養育費、男女問題、夫婦関係調整、離婚といった案件は、弁護士が表に立たない方がいい場合や、いずれ正式に受任するにしても時期尚早という場合がありますので、このような場合のサポート業務(料金についてはご相談にて)も行っております。

※上記以外の案件対応や弁護士費用についてはご相談に応じますので、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。 

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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