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北河 隆之弁護士

北河 隆之弁護士 きたがわ たかゆき

現在営業中
00:00 - 24:00

050-5282-8091
メトロポリタン法律事務所
東京都新宿区新宿2-8-1新宿セブンビル809

企業法務・顧問弁護士

【約40年の経験と実績】【元大学教授】最高水準の専門知識で複雑かつ専門的な事案にも対応します。
規模の大きい企業様から個人事業主様まで幅広く対応しています。
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所

大学教授も務める弁護士が我が国最高水準の専門知識をもとに対応します 。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【実害が生じる前にお早めのご相談をお勧めします】
企業イメージを守り、法的リスクを抑えるためには、「問題」が「損害」になる前に対処することが重要です。
当事務所では、訴訟に至らないトラブルの小さな芽にも丁寧に対応してリスク予防に努めます。長年の経験から、解決のポイントは把握しておりますので、迅速な解決を図ります。

【このようなご相談はお任せください!】
・新規取引先との契約をチェックしてほしい。
・債権回収をお願いしたい。
・社内問題で社員から不満が出ているが訴訟になる前に解決したい。
日常的なリスクマネジメントから訴訟対応まで、企業法務をめぐるあらゆる問題について、最善のサービスを提供します。

【強み】研究活動にも携わる弁護士が最高水準の専門知識をもとに対応します。
企業のリスクマネジメントや訴訟対応等について、弁護士として多くの事例に携わりながら、研究者として最新の判例・学説を研究しています(経歴・著書は下記をご参照ください)。
多くの知識と経験を踏まえ、最善の解決が得られるよう尽力いたします。
法律相談と事件処理には北河隆之弁護士が直接対応致します。
詳細は当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/
をご覧ください。

【幅広い業種について確かな実績があります】
当事務所では、長年にわたり、幅広い業種の企業・個人事業主様に顧問サービスを提供しています。
公認会計士・税理士・司法書士・大学教授等、各分野に精通する専門家とも深く交流があり、日頃から連携して業務を行っているので、事案に応じて、各分野の専門家と連携して迅速・適切な処理を行うことも可能です。
中国法研究者とも連携しているので、中国でのビジネス案件にも対応可能です。

【顧問契約のメリット】
多くの企業様や個人事業主様にとって、法務のためだけに専門部署を設置するのは困難でしょう。しかし、法的トラブルや組織運営に関する法的手続は、事業規模の大小によらず必ず生じます。内部に法務部を設置していない企業様・個人事業主様にこそ、顧問弁護士が必要です。
顧問弁護士は、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者1人を雇用することに比べれば、極めて低コストで、大きな効果が期待できます。
顧問会社様には、日常的に電話やメールでの簡易相談にも応じております。わざわざ法律相談に訪れるまでもないような些細な問題についても日頃から丁寧に対応し、顧問会社の実情に精通しているので、紛争に至る前の迅速・適切な予防措置が可能です。

【著書】
多くの経営者や弁護士などに読まれている著書を多数執筆しています。
・『Q&A企業法務における損害賠償の実務』(2007年,ぎょうせい)
・『取締役 これだけは知っておきたい法律知識』(2006年,日本実業出版社)
・『会社で使う 契約書式文例集』(2000年,日本実業出版社)
など多数。
詳しくは、北河のプロフィール(http://www.metro-law.jp/category/1534845.html)をご覧ください。

【経歴(現職)】
• 弁護士(東京弁護士会所属) 
• 元琉球大学法科大学院教授(不法行為法,交通事故賠償法)
• 琉球大学名誉教授  • 元明海大学不動産学部教授(不動産法)  
• 明治大学法科大学院兼任講師(環境法)
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
• 一般社団法人生命保険協会裁定審査会委員(議長)

【アクセス】
丸の内線・新宿御苑前駅徒歩0分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は1時間以内のご相談で1万円(消費税別途)です。1時間を超える場合には30分単位で5千円(消費税別途)を加算させていただきます。
顧問会社様の相談料は、原則として無料です。
顧問料 現在顧問契約を締結している会社様とは、当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/category/1545387.html
で公開している報酬基準に基づき、各社ごとに協議して顧問料を決定しております。
顧問料の範囲内として無料で提供させていただくサービスの範囲を調整することで、顧問料の増減のご相談にも柔軟に応じております。
ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用 ・料金は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた旧「東京弁護士会弁護士報酬会規」に準じて料金を設定しております。
・ご依頼の際には弁護士費用について十分ご説明し、ご理解いただいてから「委任契約書」を作成しております。
・弁護士費用は,依頼内容や弁護士の業務内容によって1件1件異なり,事前に具体的な金額を提示できないこともあるため,内容を確認したうえで別途ご提示しております。
・顧問会社様については、協議により費用を減額する場合もございます。
・ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
・当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/category/1545387.html
にも報酬基準を掲載しております。
お支払い方法 法律相談料は、原則として相談時に直接お支払いいただいておりますが、企業様のご相談については、協議により、事後精算にも応じております。
法律相談をふまえて事件をご依頼される場合、着手金は前払いです(相談終了後・事件処理開始前に銀行振込)。
備考 ・原則として、弁護士費用は、前払いでお支払いいただく着手金と、事件終了後にお支払いいただく成功報酬の2段階に分けてお支払いいただきます。その他に、交通費や郵便代などの実費がかかります。
・遠方への出張を要する場合、別途出張日当をいただきます。
・事案によっては、手数料という形で1回払いのご提案をさせていただく場合もございます。
注意事項 ・当事務所では、必ず法律相談を行って事件内容についてお伺いしたうえで、事件をご依頼いただくかどうかをご判断いただいております。原則として法律相談を経ないで事件の受任はできませんのでご了承ください。
・法律相談をご希望される場合は、必ず事前にご予約をいただいております。ご予約なしでの法律相談はできませんのでご了承ください。
・じっくりとお話をうかがって的確なアドバイスを行うために、当事務所では原則として面談でのご相談をお願いしていますが、顧問会社様については、日常的にお電話やメールでの簡易相談もお受けしています。
・ご相談は、原則として平日のみの対応とさせていただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

【不動産法学の権威】【約40年の経験と実績】琉球大学名誉教授であり,元明海大学不動産学部教授である北河隆之弁護士が最高水準の専門知識でトータルサポートします。
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所

大学教授も務める弁護士が我が国最高水準の専門知識をもとに対応します 。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【まずはお早めの相談・診断をお勧めします】
不動産・建築問題は専門知識と経験が不可欠な分野です。早い段階でこの分野に精通した弁護士に相談することで,見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは,法律相談で状況の診断から承ります。

【このようなご相談はお任せください!】
・不動産などの遺産の分割について揉めている。
・滞納賃料を請求したい。
・賃料の滞納が続いているので、契約を解除して明渡しを求めたい。
・土地を売却したいが、境界が不明確な箇所がある。
・今の賃料が高いので、賃料の減額を求めたい。
・賃貸建物が老朽化しており、地震等が心配なので、テナントとの賃貸借契約を終了させて建物を建て替えたい。
不動産・建築をめぐるあらゆる問題について、スムーズかつ、有利な解決を目指します。

【強み】研究活動にも携わる弁護士が最高水準の専門知識をもとに対応します。
不動産・建築分野について、弁護士として多くの事例に携わりながら、研究者として最新の判例・学説の研鑽に努めています(経歴・著書は下記をご参照)。
多くの知識と経験を踏まえ、あなたにとって最善の解決が得られるよう尽力いたします。
法律相談には,北河弁護士が直接応じております。
詳細は、当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/
をご覧ください。

【わかりやすく・丁寧にご説明します】
大学教授として授業で学生さんに教えたり、講義・講演の経験も多数ございますので、わかりやすく伝えることを常に意識しています。
また、ご相談者の知らない間に手続きが進められていたということがないように、手続きの内容を事前に丁寧にご説明し、ご了解を得ながら進めますので、ご安心ください。

【明瞭な費用体系で安心してご依頼いただけます】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
当事務所では、良心的な費用で、最高水準のサービスを提供します。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
弁護士費用は、日本弁護士連合会が定め、適正な金額とされていた旧「東京弁護士会弁護士報酬会規」に準じております。
ご依頼の際には弁護士費用について十分ご説明し、ご理解いただいてから「委任契約書」を作成します。
当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/category/1545387.html
にも報酬基準を掲載しています。

【著書】
多くの方々に読まれている専門書や論文を多数執筆しています。
・『不動産売買・賃貸借契約の書式文例48』(2008年,同文舘出版)
・『交通事故損害賠償法[第2版]』(2016年,弘文堂)
など多数。
詳しくは、北河のプロフィール
http://www.metro-law.jp/category/1534845.html
をご覧ください。

【経歴(現職)】
• 弁護士(東京弁護士会所属) 
• 元琉球大学法科大学院教授(不法行為法,交通事故賠償法)
• 琉球大学名誉教授
• 元明海大学不動産学部教授(不動産法)
• 明治大学法科大学院兼任講師(環境法)
• 海事補佐人
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
• 一般社団法人生命保険協会裁定審査会委員(議長)

【アクセス】
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」徒歩0分
1番出口を出て目の前にあるビルの8階です。
新宿三丁目駅(丸ノ内線・副都心線・都営新宿線)から徒歩5分、新宿駅からも徒歩8分です。

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は1時間以内のご相談で1万円(消費税別途)です。1時間を超える場合には30分単位で5千円(消費税別途)を加算させていただきます。
(交通事故相談については弁護士費用特約利用可。この場合に限り法律相談料の依頼者負担なし。)
弁護士費用 ・法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。当事務所では、良心的な費用で、最高水準のサービスを提供します。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
・料金は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた旧「東京弁護士会弁護士報酬会規」に準じて料金を設定しております。
・ご依頼の際には弁護士費用について十分ご説明し、ご理解いただいてから「委任契約書」を作成しております。
・弁護士費用は,依頼内容や弁護士の業務内容によって1件1件異なり,事前に具体的な金額を提示できないこともあるため,内容を確認したうえで別途ご提示しております。
・ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
・当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/category/1545387.html
にも報酬基準を掲載しております。
お支払い方法 法律相談料は、相談時に直接お支払いください。
法律相談をふまえて事件をご依頼される場合、着手金は前払いです(相談終了後・事件処理開始前に銀行振込)。
備考 ・原則として、弁護士費用は、前払いでお支払いいただく着手金と、事件終了後にお支払いいただく成功報酬の2段階に分けてお支払いいただきます。その他に、交通費や郵便代などの実費がかかります。
・遠方への出張を要する場合、別途出張日当をいただきます。
・事案によっては、手数料という形で1回払いのご提案をさせていただく場合もございます。
注意事項 ・当事務所では、必ず法律相談を行って事件内容についてお伺いしたうえで、事件をご依頼いただくかどうかをご判断いただいております。原則として法律相談を経ないで事件の受任はできませんのでご了承ください。
・法律相談をご希望される場合は、必ず事前にご予約をいただいております。ご予約なしでの法律相談はできませんのでご了承ください。
・じっくりとお話をうかがって的確なアドバイスを行うために、当事務所ではお電話・メールのみでの法律相談は受けておりません。面談でのご相談のご予約をお願いいたします。
・ご相談は、原則として平日のみの対応とさせていただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

【約40年の経験と実績】元大学教授の遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。【新宿御苑前駅徒歩0分】【24時間メール予約受付】
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所
メトロポリタン法律事務所

大学教授も務める弁護士が我が国最高水準の専門知識をもとに対応します 。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【まずはお早めの相談・診断をお勧めします】
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、法律相談にて状況の診断から承ります。

【このようなご相談はお任せください!】
・不動産などの相続財産の分割について揉めている。
・遺言書を作成したいが、どのように書いたら良いか分からない。
・亡くなった父の預金口座から、兄弟が勝手にお金を降ろして使い込んでいる。
・兄妹ばかりを優遇する遺言書が見つかったが、この通りに相続されてしまうのか。
・両親の相続の話なのに親戚が取り仕切ろうとするので困っている。
遺産相続をめぐるあらゆる問題について、スムーズかつ、有利な解決を目指します。

【強み】研究活動にも携わる弁護士が最高水準の専門知識をもとに対応します。
遺産相続・不動産分野について、弁護士として多くの事例に携わりながら、研究者として最新の判例・学説を研究しています(経歴・著書は下記をご参照ください)。
多くの知識と経験を踏まえ、あなたにとって最善の解決が得られるよう尽力いたします。
法律相談には,北河隆之弁護士が直接対応致します。
詳細は当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/
をご覧ください。

【わかりやすく・丁寧にご説明します】
大学教授として授業で学生さんに教えたり、講義・講演の経験も多数ございますので、わかりやすく伝えることを常に意識しています。
また、ご相談者の知らない間に手続きが進められていたということがないように、手続きの内容を事前に丁寧にご説明し、ご了解を得ながら進めますので、ご安心ください。

【明瞭な費用体系で安心してご依頼いただけます】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
当事務所では、良心的な費用で、最高水準のサービスを提供します。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
弁護士費用は、日本弁護士連合会が定め、適正な金額とされていた旧「東京弁護士会弁護士報酬会規」に準じております。
ご依頼の際には弁護士費用について十分ご説明し、ご理解いただいてから「委任契約書」を作成します。
当事務所のホームページ
http://www.metro-law.jp/category/1545387.html
にも報酬基準を掲載しています。

【著書】
多くの弁護士や大学教授に読まれている専門書や論文を多数執筆しています。
・『不動産売買・賃貸借契約の書式文例48』(2008年,同文舘出版)
・『交通事故損害賠償法[第2版]』(2016年,弘文堂)
・『共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後になされた遺産分割の効力』(不動産研究49-3)
など多数。
詳しくは、北河のプロフィール
http://www.metro-law.jp/category/1534845.html
をご覧ください。

【経歴(現職)】
• 弁護士(東京弁護士会所属) 
• 琉球大学法科大学院教授(不法行為法,交通事故賠償法) 
• 琉球大学名誉教授   • 元明海大学不動産学部教授(不動産学) 
• 明治大学法科大学院兼任講師(環境法)
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
• 一般社団法人生命保険協会裁定審査会委員(議長)

【アクセス】
丸の内線・新宿御苑前駅徒歩0分
新宿三丁目駅(丸ノ内線・副都心線・都営新宿線)から徒歩5分、新宿駅からも徒歩8分です。

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は1時間以内のご相談で1万円(消費税別途)です。1時間を超える場合には30分単位で5千円(消費税別途)を加算させていただきます。
(交通事故相談については弁護士費用特約利用可。この場合に限り法律相談料の依頼者負担なし。)
弁護士費用 ・法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。当事務所では、良心的な費用で、最高水準のサービスを提供します。依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
・料金は、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた旧「東京弁護士会弁護士報酬会規」に準じて料金を設定しております。
・ご依頼の際には弁護士費用について十分ご説明し、ご理解いただいてから「委任契約書」を作成しております。
・弁護士費用は,依頼内容や弁護士の業務内容によって1件1件異なり,事前に具体的な金額を提示できないこともあるため,内容を確認したうえで別途ご提示しております。
・ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
・当事務所のホームページ(http://www.metro-law.jp/category/1545387.html)にも報酬基準を掲載しております。
お支払い方法 法律相談料は、相談時に直接お支払いください。
法律相談をふまえて事件をご依頼される場合、着手金は前払いです(相談終了後・事件処理開始前に銀行振込)。
備考 ・原則として、弁護士費用は、前払いでお支払いいただく着手金と、事件終了後にお支払いいただく成功報酬の2段階に分けてお支払いいただきます。その他に、交通費や郵便代などの実費がかかります。
・遠方への出張を要する場合、別途出張日当をいただきます。
・事案によっては、手数料という形で1回払いのご提案をさせていただく場合もございます。
注意事項 ・当事務所では、必ず法律相談を行って事件内容についてお伺いしたうえで、事件をご依頼いただくかどうかをご判断いただいております。原則として法律相談を経ないで事件の受任はできませんのでご了承ください。
・法律相談をご希望される場合は、必ず事前にご予約をいただいております。ご予約なしでの法律相談はできませんのでご了承ください。
・じっくりとお話をうかがって的確なアドバイスを行うために、当事務所ではお電話・メールのみでの法律相談は受けておりません。面談でのご相談のご予約をお願いいたします。
・ご相談は、原則として平日のみの対応とさせていただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
メトロポリタン法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-8-1新宿セブンビル809
最寄り駅
東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝00:00 - 24:00
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備考
お電話対応:平日9:30〜17:30
メール:24時間受付
※ お電話・メールのみでのご相談はできません。面談をご予約ください。
※ 法律相談料は1時間以内で1万円、以降30分毎に5千円(消費税別途)が加算されます。(交通事故については弁護士費用特約利用可。この場合に限り法律相談料の依頼者負担なし。)
※ ご相談日時は、原則平日のみです。
※ 法律相談を経ないで事件の受任はできません。
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
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