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酒井 広志弁護士 さかい ひろし

酒井 広志弁護士

企業法務・顧問弁護士

【土日相談あり】企業活動に求められるほぼすべての分野にわたる法律業務をサポートしています。
土日も相談可能(要事前予約)

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

昨今のような大きく激動する時代では、先行きが予想しにくい事態も多く、あらゆるトラブルが発生する可能性が高くなってきました。

企業の事業活動に伴って生じる法律問題には、様々な法令(会社法、民商法、各種業法、労働法、知的財産法、独禁法等々)が関わり、これらは日々改正されています。こうしたリーガル環境の変化にタイムリーに対応し、変化をビジネスチャンスに変えていく積極的な態度がきわめて重要になってきました。

豊富な経験、ノウハウを最大限に活かし、上場企業を始めとする大企業から、株式公開(IPO)を目指されるベンチャー企業、起業・会社設立段階のスタートアップ企業、中堅企業までのあらゆる段階における企業に対して、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供することができます。

すべての案件に親切かつ丁寧なリーガルサービスを心がけ、すべての依頼者の方々に満足していただけるよう全力で業務に取り組んいます。
是非ご相談ください。事業に関するお悩みを解決していきましょう。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

通訳者として仕事を始め、間もない者です。 とあるお仕事先で、私の通訳した内容を議事録あるいは記事のような形で文章にまとめ、冊子に掲載し配布する予定と聞きました。(お仕事先自身の組織外、および日本国外での配布も含む) このような場合、通訳した内容に対して、著作権のようなものは発生するのでしょう...

通訳は著作権法上は「翻訳」といい、「二次的著作物」の一種です(著作権法2条1項11号)。 二次的著作物も著作物として保護されます(著作権法11条)。 ただ、原著作者(相談者さまの翻訳対象となった、もともとの著作物の創作者)は翻訳の権利を専有していますから、翻訳にあたり、原著作者の許諾を得たのかも気になるところです。 もし弁護士と面談されるのであれば、その点...

酒井 広志弁護士

高齢社会の改革につながるビジネスモデルを企画しています。商標登録したいのですが… 1.商標登録出来ますか? 2.ビジネスモデルを第三者が事業推進した場合、商標権によるロイヤリティはどのくらい請求出来ますか?

・商標権登録できるか否かは、その商標と結びつけたい指定商品・指定役務について、すでに同一・類似の商標が登録されていないかがまず問題となりますので、商標(案)を拝見しないことには何とも申せません。その他、一般的な名詞は商標登録できないなどの制約もあります。 ・ロイヤリティはお互いの合意によるもので、法律でいくらまでとは決まっておりません。

酒井 広志弁護士

意匠や商標は 出願後 だいたい平均でどれくらいで審査が決定されるのでしょうか。 またそれぞれ いつまでに決定というようなガイドラインがでているのでしょうか。 いつまでも審査がおりないというようなこともあるのでしょうか。催促したり 優先的に審査してもらう仕組みはないのでしょうか。

おおむね半年程度が目安となります。 いつまでも審査されないということはありませんが、優先的に審査してもらう仕組みはないようです。 また、補正(たとえば商標の場合で、申請した指定商品の一部について類似商標が登録されていた場合、その指定商品を申請から削除するなど)の手続が入れば、期間が1か月程度延びることもあります。補正書についても審査の必要があるためで...

酒井 広志弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
料金 料金は案件毎に変わりますので、詳しくはお問合せください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人法律事務所オーセンス
所在地
〒106-0032
東京都港区六本木4-1-4黒崎ビル7階
最寄り駅
六本木駅・六本木一丁目駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
40 人
所員数
145 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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