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高島 秀行弁護士

高島 秀行弁護士 たかしま ひでゆき

050-5877-0627

遺産相続

相続に関する著作もあり、相続・遺産分割から遺言作成・無効確認・遺留分減殺請求等まで幅広く取り扱っている弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄 解決事例あり
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続事件については、著作もあり、不動産や株式等の分割、特別受益や寄与分、祭祀承継から生命保険、遺言の有効無効、遺言の解釈、遺留分減殺請求等々、取り扱う分野も広く、過去の取扱件数も多いです。

相続事件特有の近親者間の感情的なトラブルについても、相談者にとっては初めてのことであるケースが多いですが、当事務所では取扱件数も多いことから対応に慣れていますので、ご安心ください。

【強み】
・相続事件については、「相続・遺産分割をする前に読む本」などの著作があります。
・弁護士歴20年以上、昨年だけで手掛けた相続案件が16件以上と豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。

【取扱い内容】
相続・遺産分割・遺言作成・遺言無効確認・遺言の解釈・遺留分減殺請求・特別受益・寄与分・使い込みに対する損害賠償請求・不当利得返還請求 など相続に関する全般

【これまでの依頼者の声】
これまで相談した他の弁護士と比べて「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
TBS「最凶サギの手口ワースト10」
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
日経新聞「夫婦で考える遺言」

【書籍出版あり】
「相続・遺産分割する前に読む本」「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

この分野の法律相談

主人の実家の相続の相談です。 今年の6月に主人の父が亡くなり、実家の土地家屋を相続することになりました。(100坪あり不動産屋の見積りで約一億) 主人には姉が一人おり、実家に姉家族が同居しています。 実家の土地家屋は、主人の父母がそれぞれ三分の一ずつ登記していて、残りの三分の一は、主人の名...

基本的には、値段を下げて業者に売却するなどすれば 売却は可能だと思います。 複数の不動産業者に売却を依頼され、 売って代金を分けるのがよいと思います。

高島 秀行弁護士

遺言無効訴訟を起こした場合 立証責任はどちらですか 無効を主張する 原告 有効を主張する 被告 遺言は 自筆遺言です

遺言が有効であることを主張する方が 主張立証責任を負いますが 全文自筆で、日付があり、署名捺印がされている場合 実際上は、無効を主張する側が 他人の筆跡だとか 判断能力がなかったことなどを 立証していくこととなります。

高島 秀行弁護士

現在、曽祖父名義の土地があります。 もう玄孫もいて、相続人がたくさんいます。 そこで数人の共有名義にしたいと思っています。 この場合、共有名義人とならない相続人の一人一人に放棄してもらえばよいのでしょうか?

居優者となることを希望しない相続人には、 相続放棄と一般には言われていますが 厳密には家庭裁判所に対する相続放棄をしてもらうのではなく 相続分無き事の証明書を書くか 相続分の譲渡をしてもらうということになります。

高島 秀行弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 30分毎に5000円
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円

※着手金の最低額 20万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
遺言書作成費用 15万円
料金例 ■契約のトラブルで1000万円の損害賠償請求したい場合
着手金 1000万円×5%+9万円=59万円
報酬金 1000万円回収できた場合
      1000万円×10%+18万円=118万円
      500万円回収できた場合
      500万円×10%+18万円=68万円
    全く回収できなかった場合
      0円 報酬はないということです。

※ただし、裁判で勝訴判決を得ただけで報酬が発生する場合もあります。
備考 ※税別価格です。
※詳細はお問合せ下さい。
※相続遺産分割事件では、事案によりますが、
 請求額1000万円以上1億円の場合、
 着手金50万円から100万円(税別)
 報酬金回収額の10%(税別)
 とすることが多いです。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

不動産管理会社や建設会社の顧問もあり、不動産問題については幅広く取り扱っている弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉 解決事例あり
  • 建物明け渡し・立ち退き 解決事例あり
  • 借地権 解決事例あり

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

不動産会社や不動産管理会社の顧問もしており、不動産事件については、借地、借家、売買から共有物分割、時効取得や境界確定まで、取り扱う分野も広く、過去の取扱件数も多いです。

【強み】
・不動産会社や不動産管理会社の顧問をしていることから、不動産に関する相談は常時受けており、不動産事件に関し、相談や依頼を受ける機会は多いです。
・弁護士歴20年以上、昨年だけで手掛けた不動産案件が20件以上と豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり経験も多いです。

【取扱い内容】
建物収去・土地明渡請求、建物明渡請求、賃料滞納、契約書の作成・チェック、保証金・敷金返還請求、賃料増額・減額請求、共有物分割請求、抵当権実行、不動産の仮差押、差押え、処分禁止の仮処分など

【これまでの依頼者の声】
これまで相談したり依頼したりした弁護士よりも「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
TBS「NEWS23クロス」「切れるか…芸能界の‘黒い交際'」
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

この分野の法律相談

当方が所有する土地の一部を、ある法人へ使用貸借契約で貸しています。 この場合、土地を貸している法人に対し、決算書の開示を請求することは可能でしょうか? よろしくお願いいたします。

使用貸借だとすると 賃料等を請求する権利もないので 使用貸借契約書で決算書の開示を求めることができるという条項がなければ 決算書の開示を求める根拠はないと思います。

高島 秀行弁護士

21年前に義理の親の土地に2世帯住宅を建てました。親は地下1階と1階に住み、私は2階3階に住んでいます。登記も地下1と1階は、親名義、2階3階は、私名義です。階住宅ローンは、高額だったため私一人の名義では借りられず義理の母親と二人で借りた形となっていますが、私が全部払ってきました。1年前に義理の親...

土地が義理の親名義であれば もちろん法律上の固定資産税の支払い義務は 名義人にあり、あなたにはありません。 おそらく義理の親が言っているのは 土地の使用料として、固定資産税分を支払ってほしいということだと思います。 ただ、21年前に建物を建てる際に、使用料の約束をしていないし 固定資産税分を使用料として支払うという約束もしていないのですから 法律上は支払い義...

高島 秀行弁護士

1.地主Aから借地してBが建物取得。 2.B死亡し、相続人は妻Cと子DEFGH。 3.遺産分割協議等しないまま、ある時期からDが独占的に建物を使用。 4.Cが死亡。相続人は子DEFGH。 5.Dが改めてAと借地契約。その際、「借地契約終了時、更地にして返す」と約束(EFGHには無断)。 6....

> 質問1 > 上記5の借地契約自体が有効としても、「更地にして返す」旨の約束は無効ではないでしょうか? > なぜなら建物の取り壊しは、共有物の変更・処分行為であり、共有者全員の同意が必要なところ、Dは他の共有者に無断でこのような約束をしているからです。   5の借地契約が1の借地契約とはまったく別個の借地契約だとして、  更地にして返すという約束自体は有効...

高島 秀行弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 30分毎に5000円
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円

※着手金の最低額 20万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
料金例 ■契約のトラブルで1000万円の損害賠償請求したい場合
着手金 1000万円×5%+9万円=59万円
報酬金 1000万円回収できた場合
      1000万円×10%+18万円=118万円
      500万円回収できた場合
      500万円×10%+18万円=68万円
    全く回収できなかった場合
      0円 報酬はないということです。

※ただし、裁判で勝訴判決を得ただけで報酬が発生する場合もあります。
備考 ※税別価格です。
※詳細はお問合せ下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

円滑な債権回収のためには迅速な対応が重要です。債権回収の経験が豊富な弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
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債権回収の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【強み】
・債権回収については、貸金や売掛金、損害賠償請求権などの請求権について裁判で判決を勝ち取る場面と判決を取ってから強制執行などによりお金を回収するという2つの場面があります。
・契約のトラブル等で、請求権自体に争いがある訴訟では、契約の解釈や契約に至る経緯の構成など弁護士の経験が重要だと思います。
・弁護士歴20年以上で、債権回収事件を多く手掛けており、預金、給与、議員歳費、カード会社への売掛金、取引先への売掛金、土地建物、商品、営業用動産、現金、骨とう品、自動車等々多くのものを差押え回収してきた経験があります。
 債権回収のために、破産の申立をしたり、商号続用により債務の承継をしているとして別会社を訴えたり、役員に対し損害賠償請求をしたりした経験もあります。
・債権回収会社の取締役も務めています。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり、執行妨害に対する対応も可能です。

【重点取扱案件】
貸金、売掛金、賃料、損害賠償請求など

【よくあるご相談】
・売掛金の支払いに応じてもらえない。
・債務者が、資金繰りが苦しいことを理由に支払いをしてくれない。
・損害賠償について争われている。
・どんな相手の財産を差し押さえができるか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【費用について】
相談料は、初回30分あたり5000円(税別)
ただし、相談料は依頼を受ける場合にはいただかず、相談をしたけれども依頼をしなかった場合のみいただくこととしています。

着手金は、最低金額を20万円(税別)として、その他の着手金や報酬金は、旧弁護士会の報酬規程に基づいて算定することにしています。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

この分野の法律相談

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高島 秀行弁護士

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高島 秀行弁護士

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基本的には、値段を下げて業者に売却するなどすれば 売却は可能だと思います。 複数の不動産業者に売却を依頼され、 売って代金を分けるのがよいと思います。

高島 秀行弁護士

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 初回30分5000円(税別)、2回目からは1時間2万円(税別)
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円
※着手金の最低額 20万円
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
その他 ※顧問契約を結んだ場合、着手金報酬金は、基本的に30%の範囲内で減額します。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

相談しやすく、わかりやすい説明を心がけており、不動産管理会社や建設会社など多くの企業様から信頼いただいております。企業法務は、弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務 解決事例あり
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ビジネス弁護士大全2004からビジネス弁護士大全2011に掲載されており、企業法務分野では評価を得ています。
顧問先は20社以上あり、過去の顧問先も含めると、担当してきた業界は次のとおりです。

                     記
不動産業、金融業、IT関連、映画ファンド、有名作家、広告代理業、病院、公益法人、第3セクター、フランチャイズ、飲食店、食品製造販売、医薬品製造販売、語学教室、アウトソーシング(請負・業務委託・派遣)、ゴルフ場、ゴルフ会員権業、中古車販売、アパレルメーカー、アミューズメント、引越、運送

【強み】
・債権回収会社の取締役を務めており、会社の内部事情も理解しております。また、コンプライアンス問題にも精通しています。
・経営革新等支援機関(認定支援機関)にもなっています。
・弁護士歴20年以上、顧問先は20社以上あり、様々な業界の企業様から信頼いただいており、豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり経験豊富です。

【顧問契約について】
事件ごと契約ごとの相談や依頼もお受けしますが、顧問契約を結んでいただいた方が、顧問料の範囲内で相談は無料なので気軽に相談しやすくなりますし、お互いをよく知ることによりいざというときの対応がスムーズになります。
顧問契約を結びやすいよう一度結んでもいつでも止められる内容となっています。

【取扱い内容】
民事介入暴力、契約書チェック、労働問題、企業再建、事業承継など

【よくあるご相談】
・契約書を結ぶ際に、契約書を見て欲しい。
・相手と交渉する場合、どういう点に注意したらよいか、あるいは、相手に出す文書を見て欲しい。
・仕事をしないあるいは仕事ができない従業員への対応。

【これまでの依頼者の声】
これまで相談したり依頼したりした弁護士よりも「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。
法律的な知識がない方にもわかりやすく説明するよう、また気軽に相談いただきやすいよう心がけています。
他の方法で解決できないか、あるいは、他にトラブルになりそうな点がないかなどについても配慮しながらアドバイスするようにしています。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

前回、土地と家の名義が違い土地は担保設定されている件で相談させていただきました。 少し前回の質問と条件が変わったので再度相談させていただきます。 ・土地の名義:父親 A社、B社の経営(2社は完全に別会社です) ・家    :私の名義(A社勤務) ・土地の担保設定:B社が手形割をするときの担保設定...

> A社が倒産した場合、土地を取られてしまう可能性はありますでしょうか。 > A社は銀行から借り入れしており保証人は社長である父親になります。   B社の債務の担保になっているのみであれば   B社が倒産せず支払っていれば競売にはかけられません。   しかし、父親がA社の借入等の連帯保証人になっている場合で   B社の債務額が、土地の価格よりも低い場合は、父...

高島 秀行弁護士

妻と2人の株式会社の代表をやっております。 #自身は自分の会社の業務をやっておらず、他社の社員で給料をもらっています。 会社の仕事の失敗により損害賠償を請求されそうです。 1000万〜2000万ほどとなるとおもわれ、一度では払えない金額です。 ・法人では銀行から500万ほど借入があります...

> (1)この場合、法人の自己破産は可能でしょうか?      法人の自己破産は可能です。 > (2)代表の私自身も自己破産になりますでしょうか?      法人の借り入れについて連帯保証をしていなければ    代表者個人の破産は不要です。       > (3)法人名義の社宅は会社が自己破産するとどうなりますでしょうか?      法人名義の社宅は法人所...

高島 秀行弁護士

今、システム開発会社にあるシステムを発注しています。 もう間もなく納品されるのですが、その前に会社が倒産しそうな状態です。 (なお、システム開発料金は、1年後に支払うとして買掛金となっています) そこで、お聞きしたいのですが システムが納品する前に会社が倒産した場合 システムが納品された後...

契約書の記載によりますが 一般的には、御社が納品前に破産すれば 代金の支払われる見込みはないことから 商品は納品されないことになると思います。 納品後倒産した場合は 代金不払いにより契約を解除され システムの返還を求められると思います。 倒産する前に 顧客とシステム開発会社と話し合って 直接契約にして あなたの会社は仲介手数料をもらうことに したらよい...

高島 秀行弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 企業の方は初回30分5000円(税別)、2回目からは1時間2万円(税別)
契約書チェックは1時間当たり3万円(税別)
顧問契約は、月額5万円(税別)~
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円
※着手金の最低額 20万円
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円
その他 ※顧問契約を結んだ場合、着手金報酬金は、基本的に30%の範囲内で減額します。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

労働問題は、就業規則、雇用契約書、従業員への対応等事前準備が大切です。相談しやすく、わかりやすい説明を心がけ、多くの企業様から信頼いただいている弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

弁護士経験20年以上で、中小企業を中心に顧問業務を行ってきました。従業員のいない企業はないので、労働問題の相談は多いです。
労働問題は、事件となってからよりも就業規則の段階からの準備と従業員に対する当初からの対応が重要なので、そもそも現在の就業規則や従業員の処遇に問題がないかチェックすることが必要となります。

日経BP社から出ている「ビジネス弁護士大全2005」、「同2006」 「同2007」「同2011」にも掲載されました。
この本は、弁護士3万人の中からビジネス分野の法律に詳しいとされている弁護士約1000人が掲載されている本です。

【強み】
・解雇無効確認の訴えを起こされた企業側で裁判を受任し、解雇は有効だとして勝訴した経験があります。
・債権回収会社の取締役を務めており、会社の内部事情も理解しております。また、コンプライアンス問題にも精通しています。
・弁護士歴20年以上、顧問先は20社以上あり、様々な業界の企業様から信頼いただいており、豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり経験豊富です。

【費用について】
相談料は、初回30分あたり5000円(税別)
ただし、相談料は依頼を受ける場合にはいただかず、相談をしたけれども依頼をしなかった場合のみいただくこととしています。

着手金は、最低金額を20万円(税別)として、その他の着手金や報酬金は、旧弁護士会の報酬規程に基づいて算定することにしています。
解雇無効等地位確認の訴訟については算定不能として、着手金50万円(税別)、勝訴の場合は報酬金100万円(税別)とさせていただいています。

【重点取扱い内容】
何の備えもせずに紛争が生じてしまうと従業員に有利な判断が出てしまう可能性があることから、顧問契約を結んでいただき、
・就業規則のチェックをする
・人を雇うときの雇用契約書をチェックする
・競業禁止条項や守秘条項をチェックする
・業務を懈怠している従業員を解雇できるかの相談に乗る等
予防法務を重視しています。
もちろん、解雇無効、配置転換無効、給与減額の無効等訴訟が起きれば、受任し、対応します。

【よくあるご相談】
・業務を懈怠している従業員を解雇できるか、給与を減額できるか。
・従業員が横領をした。
・従業員の退職後の競業行為を止めさせたい。
・従業員に退職金を支払わないことができるか。

【これまでの依頼者の声】
トラブルについてはどういう手法がとれるのか、その手法を取る場合の有利な点不利な点などをわかりやすく説明することを心がけています。
その結果、これまで相談したり依頼したりした弁護士よりも「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
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労働問題

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この分野の法律相談

法人のお金での食事会 2016年01月20日

社会福祉法人の代表のおごりで食事を数十回しました。その支払いのお金は法人の運営費でしたがそのようなお金とは知らず飲食してしまった場合、罪に問われるでしょうか? また、最後の食事会の時に、法人のお金と知らされたのですが今後は、どのような対応が宜しいでしょうか?食事会を断るにくい立場の職員です。

知らない時点では何の罪も問われないと思います。 しかし、知ってしまった場合には、 横領あるいは背任罪の共犯に問われる可能性があります。

高島 秀行弁護士

事務経理を担当しています。 今年の4月~8月までの請求書の中で、残業代を多く請求しておりました。 5ヵ月間全額で500万円近い金額となります。 請求書を作成しているのは私だけですが、相手会社も、それに気が付かなかったのです。 この場合 1.相手会社に過失はないのか 2.全額お返ししなくてはいけ...

1.相手会社に過失はないのか   相手に過失がある可能性はあります。 2.全額お返ししなくてはいけないのか   本来請求できないお金なので   相手に過失があっても   返還する必要があります。 3.事務の私の会社への損害賠償は発生するのか   会社も本来受け取るべきでないお金を受け取っていたので   返還する額については損害賠償請求はできません。...

高島 秀行弁護士

会社のパワハラ上司個人で訴えていています。 その後、別訴で会社の使用者責任を追及する場合、訴額はどうなりますか? 前の訴えと同じ額を連帯して支払えってしますよね。そしたら、また同じ訴訟費用もう1回分かかるのでしょうか? 上申書を添えて併合してもらう場合です。

併合して訴える場合 相手方二人でも、請求額が変わらないので訴額は変わりません。 送達用の切手代が変わります。

高島 秀行弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回30分5000円(税別)、2回目からは1時間2万円(税別)
契約書チェックは1時間当たり3万円(税別)
顧問契約は、月額5万円(税別)~
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円
※着手金の最低額 20万円
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円
その他 ※顧問契約を結んだ場合、着手金報酬金は、基本的に30%の範囲内で減額します。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
高島総合法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-11-7第二文成ビル902
最寄り駅
銀座線虎ノ門駅3分
千代田線霞ヶ関駅5分
三田線内幸町駅5分
JR新橋駅10分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 倒産
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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