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小沢 一仁弁護士

小沢 一仁弁護士 おざわ かずひと

弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
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企業法務・顧問弁護士

多種多様な分野に、迅速に対応します。反社会的勢力に関する問題や、インターネット問題等、敬遠されがちな問題にも対応します。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務 解決事例あり
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

 顧問契約のメリットは、継続性、優先性、強固な信頼関係の構築です(個別案件の割引等の経済的メリットもあります)。
 顧問契約は、期間を定めてする継続的契約ですので、顧問先がどのような状況にあり、どのような問題を抱えているのか継続的に知ることが出来ます。そのため、顧問先から個別の依頼を受けた場合、そのような背景を踏まえたより妥当なアドバイスをすることが可能です。
 また、私は顧問先には携帯電話の番号を伝え、通話ができない状況にある場合を除き、速やかに、優先的に連絡を取ることが出来るようにしています。営業時間外(場合によっては深夜でも)電話やメール対応します。
 そして、顧問契約よる継続的な付き合いを通じ、密接な人的関係を築くことが出来ます。弁護士とのミスマッチはまま聞かれるものの、密接な人的関係が構築されていれば、そのようなミスマッチは避けられます。
 私はこれまでに出版社、不動産取引仲介業者、製造業、マスコミ、ISP業者、小売業、建築業者、設計業者、薬局、病院、飲食業、寺院、マンション管理組合等、多様な業種の法人と顧問契約を締結し事件処理をしてきました。今後も扱う業種は積極的に拡大します。
 取り扱う業務は、法律相談、契約書作成・レビュー、リスクマネジメント、売掛金回収等、一般的に問題になり得るもののほか、反社会的勢力等不当要求の対応、企業再生・倒産、知的財産(主に著作権)、建築設計、マンション管理、インターネット上の誹謗中傷等、特殊な分野にも対応します。
 全国的に対応し、移動を要する場合は日当は顧問料に含め、実費のみで対応します。使い勝手の良い弁護士を心がけています。よろしくお願い致します。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

以前の質問参照 https://www.bengo4.com/houmu/17/1263/b_522364/ 著作権侵害したアーティストへ内容証明郵便にて最終警告しようと思ったのですが 1■ 相手のアーティストの住所分からず 2■ 相手の所属する音楽プロダクションのサイトに会社の住所が 記載されておらず 3■ 侵害曲をテレビで流したテレ...

> 著作権侵害の警告をメールで送って無視、 > 郵便で送ろうにも会社の住所を知るすべなし、このような場合 > どうすればいいのでしょうか? メールアドレスが分かるのであれば、ドメインをWhois検索するとか、弁護士に依頼し弁護士会照会をしてみるなどして登録者情報を検索してみてはいかがかと思います。 > 裁判所とかにメールやお手紙で状況を書いて送ればいいの...

小沢 一仁弁護士

一昨年に任意整理で司法書士に依頼しました。それから半年経ち身内の不幸や転職などが重なり民事再生へ切り替えてもらいました。テスト期間も済み裁判所からも番号が届きあとは支払うだけだったのですが、また転職や体調不良、実家のごたごたと重なりまくったため数万の支払いが半額ほどがやっとの状態となってしま...

再生が無理であれば、破産に転じることはやむを得ないと思いますし、頑張ろうとしたのに無理だったのであれば、責められるいわれはないと思います。切り替えも可能だと思います。

小沢 一仁弁護士
ユーチューブ 著作権 2017年02月12日

テレビ番組等を4分の1等に縮小して オリジナル番組と違いを出して投稿しても 著作権違反になりますか?

> テレビ番組等を4分の1等に縮小して > オリジナル番組と違いを出して投稿しても > 著作権違反になりますか? 元の番組の映像を使用等しているのであれば、著作権侵害になると思います。

小沢 一仁弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
原則的な費用体系 1 顧問料
  1か月あたり5万円(税別)

2 顧問料の範囲で対応可能な業務
 ・面談・電話・メール・FAXによる法律相談
 ・契約書の作成・レビュー
  ※調査、検討に要する時間も含みます。

3 顧問料に含まれる実働時間
  上記第2項に含まれる業務につき1か月あたり5時間。

4 個別案件の割引率
  税別報酬に対する10%
  ※個別案件とは、単なる相談を超え、個別の事件処理を行う場合を指します。たとえば、相手方に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始するような場合がこれに該当します。
その他 上記3プランのほか、貴社のニーズに応じて個別に顧問料、顧問業務の内容を設定することも可能です(たとえば、私が行う業務の内容によっては、顧問料を月1万円とすることも可能です)。お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

離婚・男女問題

離婚事件を受任する場合には、婚姻費用、養育費、親権者指定に関する着手金・成功報酬金はいただきません。お問い合わせには極力早くご対応いたします。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 はじめに
 離婚は、離婚そのもののみならず、これに付随して、婚姻費用、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流等、様々な問題が生じます。そのため、これらのすべての事項を夫婦間で協議することには通常困難が伴います。
 そのうえ、離婚問題では夫婦間において感情のもつれが生じることが多いことから、冷静な話し合いをすることができず、思うように話し合いが進まなかったり、感情に任せて自分に不利益な行動をとってしまったりして問題が複雑化することがままあります。
 このように、話し合いができなかったり、双方の主張が並行線をたどるようなときは、弁護士に依頼した方が早期に問題を解決することができる可能性が高まります。以下では、離婚・男女問題で争いになる事項につき簡単に説明します(面談の際に、より詳細に説明します)。

2 離婚で問題となる事項について
(1)離婚
 離婚自体が争われる際にまず問題になるのは、離婚事由の有無です。離婚事由として代表的なものは、配偶者の不貞行為(不倫)ですが、経験上、最も問題になるのは、いわゆる性格の不一致等、日常的な夫婦関係の不満です。しかし、このような不満があるからといって、当然に離婚が認められるわけではありません。夫婦間の様々な事情により、婚姻関係が破たんしているといえることが必要です。
(2)婚姻費用
 離婚しない場合に、扶養義務者(所得の多い配偶者)から扶養権利者(所得の低い配偶者)に対し、毎月一定額を支払うものです。金額は、原則として夫婦それぞれの所得額にしたがい裁判所の算定表により定められることが一般的です。協議により金額を定めることができないときは、調停・審判により定めることになります。
(3)面会交流
 非監護親(子の養育をしていない親)が監護親(子の養育をしている親)に対し、子との面会を求めるものです。協議が整わないときは、調停、審判により、面会の条件を定めることになります。
(4)親権者の指定
 離婚をする際には親権者を指定しなければなりません。協議で話し合いがまとまらないときは、調停、審判を経て親権者が指定されることになります。一般論として、母親が親権者に指定される例が多いですが、母親に子の養育に適さない事情があるときは、父親が親権者と指定される例もあります。
(5)養育費
 子の養育をしない側の親が、子の養育のための費用を子を養育する側の親に支払います。金額は、原則として両親の所得に従い裁判所の算定表を用いて定められます。協議で金額を定めることができないときは、調停、審判により定めることになります。
(6)財産分与
 夫婦が双方の協力により築いた財産を清算等する手続きです。基本的には、夫婦が同居中に築かれた財産の2分の1ずつを夫婦がそれぞれ保有することになります。金額の算出には、資産のみならず負債の額も考慮されます。
(7)年金分割
 原則として、年金の2階建て部分(厚生年金等)につき婚姻期間中に分割を求められている側が納付した金額の一部を分割を求める側が納付した扱いにするものです。分割の割合につき事前に合意ができなければ調停・審判によりその内容が定められます。

3 結婚前の男女間の問題について
 文字数制限がありますので、全てについて説明できませんが、結婚しているのにしていないと騙された、婚約を破棄された、内縁関係を一方的に解消されたなど、男女関係のトラブルについての経験も多数あります。慰謝料請求ができるか疑問のある方はご連絡ください。 

この分野の法律相談

ダブル不倫を2年ほどしていました。 慰謝料はお互いになしとなりました。 しかし、少し前にまた連絡をとってしまった場合、弁護士や、裁判所から通話明細をだせといわれたら出さないといけないものですか?

そもそも連絡を取っている程度のことでは慰謝料請求できないと思います。明らかに請求できないことを根拠に、文書の提出を裁判所等が求めるのか、私は疑問に思います。なお、本人や弁護士から通話明細の提出を求められても応じる義務はありません。

小沢 一仁弁護士

旦那が一年前からダブル不倫をしていました。 メールの内容から不倫が発覚し、問い詰めた所認め、もう連絡も一切しないとやり直すことにしましたが、ギクシャクした家にいたくないと勝手に出ていきました。怪しいので探偵を雇ったら、まだ続いていて、実家に帰っていると嘘をつき、不倫発覚の4ヶ月前からラブホが...

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小沢 一仁弁護士

私は男性で、不倫相手である女性の夫から慰謝料請求をされていますが、不倫は間違いありませんので、分割で慰謝料を払うことを合意し公正証書を作成しました。、 ただ、相手の夫は、妻にも慰謝料請求をすると言っています。 不倫が共同不法行為で、不倫をした双方が全額の支払い義務があるということですが、今...

> ただ、公正証書を作成したとはいえ、あくまで分割で支払うわけですから、相手方としては、全額を支払いが終わるまでは、妻に対しても慰謝料請求できるのでしょうか。 そうなると思いますが、300万円という金額については妻は拘束されないと思います。妻がいくらか支払った場合、その分の支払い義務をあなたが免れた(妻に対する求償債務は発生すると思いますが)と主張すること...

小沢 一仁弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 相談料はいただいていません。
離婚事件 1 協議・調停着手金
  30万円(税別)

2 訴訟着手金
  調停からご依頼いただいている場合:20万円(税別)
  調停からではなく、訴訟からご依頼いただく場合:40万円(税別)

3 成功報酬
 ・離婚したい方からご依頼した場合:離婚が成立したときに30万円(税別)
 ・離婚したくない方からご依頼いただいた場合:離婚が成立しなかったときに30万円(税別)
財産分与 1 着手金
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)



2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
離婚時の慰謝料 1 着手金
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)



2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
その他男女問題に関する慰謝料 1 着手金
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)

※ただし、最低着手金は20万円(税別)


2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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不動産・建築

マンション管理組合の顧問弁護士を探したい、賃料不払いのため賃借人を退去させたいなど、不動産に関する問題でお困りの方はご相談ください。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅 解決事例あり
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 マンション管理組合顧問業務について(顧問契約締結の有無を問わないスポット案件にも対応します)
 近時、大規模マンションの建設が次々と建設されており、これに伴い、管理組合と住人との間や、住人間で、様々なトラブルが生じるようになっています。具体的には、管理費の不払いや暴力団員等の組事務所の開設、こどものいたずらによる建物設備の棄損、管理規約を守らない住人の行動などによるトラブルの発生があります。また、管理会社の変更や大規模修繕など、重大な契約が伴う場合には、専門家による契約書のチェック等は必須です。
 以上のような理由から、マンション管理組合が弁護士と顧問契約を締結することを検討する例が多くあります。
 私は、これまでにマンション管理組合から依頼を受けて、マンションに関する問題を多数扱ってきました。また、私自身管理組合の理事として、マンション管理の実務に携わった経験があります。
 顧問料は、例えば総戸数100戸のマンションであれば、1世帯当たり月額基本料金負担額は500円(顧問料月額5万円プランの場合)で済みます(ただし、1か月あたりの無料時間を超えた場合や、個別の交渉・訴訟事件等については別途報酬が発生します)。
 また、顧問契約を締結した場合、マンション問題に無関係な個々の住人の法律相談にも個別に割引価格で対応します(弁護士費用は個々の住人の負担とするため、管理費を圧迫することはありません)。このような付加的サービスを、マンションの資産価値向上に役立てていただければと思います。
 マンション問題については積極的に取り扱っていますので、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

2 賃借人に対する明渡請求
 何か月間も賃料を支払わない賃借人が存在すると、アパート・マンション経営等に重大な支障が生じます。そのため、このような賃借人は早期にアパート等から退去させ、新たな賃借人を募集する必要があります。
 とはいえ、法律上賃借人は厚く保護されていること、建物の明渡しを認める判決を取得しても、その間に賃借人が他の賃借人を建物に居住させるなどして、強制執行を妨害する例がまま見られることなどから、退去を実現するには困難が伴う例が多々あります。このような問題をオーナー個人で対応すると、解決が先延ばしになり、結果的に高額のコストが発生することにもつながります。そのため、弁護士に依頼をした方が、トータルコストは低く抑えられる可能性があります。
 費用については事前にお見積りしますので、お困りのオーナー様は是非ご連絡ください。

3 建物建築に関する問題
 建築業者に建物の建築を依頼したところ、瑕疵のある建物が建てられてしまった。設計業者に建物の設計を依頼したものの、提示した予算とはかけ離れた費用のかかる設計図を作成された、建物の建築中に建築請負契約を解除したが出来高とかけ離れた請負報酬を請求されたなど、建物建築の問題でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。
 なお、例えば建物の瑕疵や出来高に関する問題は、他の業者に依頼して先に瑕疵を修繕したり、建築途中の建物を完成させてしまったりすると、事後的に瑕疵の存在や出来高を立証することが困難になります。そのため、問題が生じたらなるべく早くご連絡ください。

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> オリエントコーポレーションを任意整理に追加した場合に、強制退居をさせられるようなことは考えられますか? ならないと思います。賃貸借契約上の義務違反がないと思います。オリコカードの任意整理と、今回のオリコとの関係は直接的にはないと思いますし、それを理由に賃貸借契約の解除を主張することも考えにくいと思います。

小沢 一仁弁護士

正当な理由もなく頻繁に自分の気に入らない事をしたら出ていって貰うって言ってくる大家に何を求められますか?法的にわどうなりますか? 大家わ私に好意があるみたいでプライベートな連絡がきて返さないと出ていけなど 言葉遣いが乱暴で滅茶苦茶な事を言うのであくまで他人なので言葉遣いにわ気を付けてほしいと...

> 正当な理由もなく頻繁に自分の気に入らない事をしたら出ていって貰うって言ってくる大家に何を求められますか? 法的根拠のないことなので、今後そのようなことは言わないでほしいと求めればよいと思います。 >法的にわどうなりますか? 大家にとって気にいらないことというのが、あなたが契約内容を守らないなどの理由に基づくものならともかく(だからと言って当然に退去...

小沢 一仁弁護士

2014年7月から上の階の住人(2人・女は無職で一日中家に居た)の騒音が酷く、乱暴な窓の開閉、バタバタと揺れる早足、壁の音、トンカチ、足で床を叩く、力ずくで履く音、特に旧式のカラカラとローラーの音がする窓、窓を少しだけ開けてすぐ閉める音(カラッと一回だけ鳴る)を繰り返され不愉快ストレスで毎日苦痛...

窓のローラーに関しては、どのようなものか分かりませんが、撤去を求めてもよいように思いますが、新しい入居者の属性は事前に知ることが困難なので、迷惑住人の入居を事前に排除するように求めることは難しいと思います。 入居者の問題行動については、オーナーにも責任を問うことができると思いますので、区分所有法または管理規約に基づき、管理組合を通じて対応を検討することにな...

小沢 一仁弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は、30分毎に5,000円(税別)。

※なお、実際にご依頼いただいたときは、弁護士報酬の額から相談料を控除します。この場合、相談料の実質負担額は0円です。
マンション管理組合顧問 1 プラン1
 ・顧問料:3万円(税別)
 ・業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
 ・無料時間:3時間
 ・住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,000円(税別)/1時間。弁護士報酬は住民負担。
 ・個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合10%、住民の事件:5%

2 プラン2
 ・顧問料:5万円(税別)
 ・業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
 ・無料時間:5時間
 ・住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,000円(税別)/1時間。弁護士報酬は住民負担。
 ・個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合20%、住民の事件:10%

※その他、ご要望に応じて柔軟にプランを作成します。
賃借人に対する明渡請求 1 着手金
 交渉開始時に20万円(税別)

2 成功報酬
 建物明渡時に30万円(税別)

※明渡請求通知を送付したら直ちに明渡しに応じたなど、手間のかからなかった事案については成功報酬を減額します。

※未払い賃料の請求にも対応します。弁護士報酬は、その他不動産建築等に関する問題の報酬基準に従います。
その他建物建築等に関する事件 1 着手金
 ・請求額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求額が3000万円を超え3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)
 ・請求額が3億円以上の場合:請求額に対する2%+369万円(税別)

2 成功報酬
 ・回収額が300万円以下の場合:請求額に対する16%(税別)
 ・回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収額が3000万円を超え3億円以下の場合:回収額に対する6%+138万円(税別)
 ・回収額が3億円以上の場合:回収額に対する4%+738万円(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

インターネット上の誹謗中傷の書き込みの削除、発信者情報の開示請求を行います。後者の場合は、情報が保管されている期間に限りがありますので、早めの対応が必要です。

インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求 解決事例あり
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

※過去に対応した掲示板の例:2ちゃんねる(.net、.sc)、Facebook、転職会議、ヴォーカーズ、キャリコネ、ホスラブ、FC2ブログ、したらば掲示板、爆サイ、アマゾン、個人ブログ等

1 はじめに
 現在、インターネット掲示板等において誹謗中傷を受け、悩まれている方がたくさんいます。しかし、書き込みを削除したり、書き込んだ人物を特定するには専門的な知識を要することが多く、また、手続きが特殊なので、この種の案件を扱わない弁護士もいます。
 私は、これまでにこの種の問題を解決してきました。発信者情報開示請求については、発信者情報をプロバイダが保存している期間が意外と短いことから、早急に事件着手をする必要があります。お困りの方はお早めにご相談ください。

2 インターネット掲示板における誹謗中傷に対する対処方法
(1)削除請求
 インターネット掲示板等で名誉権やプライバシー権侵害等をする書き込みがされたときは、不法行為(民法709条)に基づく差止請求権などを根拠に、掲示板管理者に対し、書き込みの削除を請求することができます。
(2)発信者情報開示請求
 インターネット掲示板等で名誉権やプライバシー権等を侵害することが明らかな書き込みがされたときは、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、掲示板管理者等に対し、書込みをした人物につき掲示板管理者等が保有する情報の開示を請求することができます。
(3)発信者に対する損害賠償請求
 書き込みをした人物を特定できた場合、この人物に対し、今後誹謗中傷をしないよう警告し、また、損害賠償請求をすることが可能となる場合があります。

3 手続きの方法
(1)削除請求
   手続きの流れ
 ・掲示板管理者に任意の削除を求める。
 ・任意の削除に応じない場合は裁判所に、削除を求める仮処分命令申立・訴訟提起をする。
(2)発信者情報開示請求
   手続きの流れ
 ・掲示板管理者に任意の情報開示を求める(ただし、時間の関係上、通常最初から裁判上の手続きをとることが原則となります)。
 ・裁判所にIP開示の仮処分命令申立てをする。
 ・IP開示がされたときは、発信者がインターネットに接続するために契約しているプロバイダに対し、発信者情報消去禁止の仮処分命令申立てをする。
 ・上記仮処分命令により、プロバイダが発信者情報を保全したときは、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起する。  
 ・上記訴訟に勝訴すれば、プロバイダから発信者情報(氏名・住所等)が開示される。
(3)発信者に対する損害賠償請求
   手続きの流れ
   ・通知書を送付するなどして、慰謝料等を任意に支払うよう求める。
   ・任意の支払いをしないときは、通常の民事訴訟を提起することになります。
※特に2ちゃんねるは、「.net」「.sc」共に手続きに特殊性があります。単に裁判上の手続きをとったのでは解決できないことが多いので注意が必要です。
※その他ご不明点は面談でご説明します。

インターネット問題

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小沢 一仁弁護士

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小沢 一仁弁護士

以前、相談させてもらった美容院経営者ですが、ネット口コミの虚偽に関する相談で弁護士の先生に相談させてもらった結果、削除依頼はおそらく、通用しないだろうと言われました。削除依頼をおおじてもらえず、裁判までいったとても難しいと思うと言われました。 表現の自由もあるのだと思いますが見に覚えのない悪...

> 表現の自由もあるのだと思いますが見に覚えのない悪評をかかれた方は、ただ泣き寝入りしかないのでしょうか‥? 意見論評の域にとどまるのか、事実の摘示に当たるのか、後者の場合、事実でないことを証明できるかなどにより結論が変わります。また、どの掲示板になるのかにより対応が変わることもあります。 複数の弁護士実際の投稿を見てもらってセカンドオピニオンをもらって...

小沢 一仁弁護士

インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超える場合、30分毎に5,000円(税別)
削除請求 (任意に削除を求める場合)
着手金:1掲示板あたり3万円(税別)

成功報酬:1掲示板あたり3万円(税別)

(裁判手続きによる場合)
着手金:1掲示板あたり20万円(税別)
    
成功報酬(削除がされたとき):ひとつの書き込み当たり3万円(税別)
※詳細は面談時にご説明します。
発信者情報開示請求 (任意の開示請求)
着手金:1プロバイダあたり5万円(税別)

報酬金:1プロバイダあたり5万円(税別)

(裁判上の手続きによる場合)
掲示板に対するIP開示仮処分命令申立てについての着手金:1掲示板あたり20万円(税別)

発信者が契約しているプロバイダに対するログ消去禁止仮処分命令申立てについての着手金(掲示板に対するIP開示仮処分命令が発令されたときに発生する費用です):20万円(税別)

成功報酬:発信者情報が開示されときに20万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
発信者に対する損害賠償請求 1 着手金:
・300万円以下の請求の場合:請求額に対する8%(税別)
・300万円を超える請求の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)

2 報酬金
・300万円以下の支払いを受けた場合:支払いを受けた金額に対する16%(税別)
・300万円を超えて支払いを受けた場合:支払いを受けた額に対する10%+18万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故

弁護士に依頼することで、保険会社が提示する額から大幅に増額された保険金を受け取ることができる可能性が高まります。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定 解決事例あり
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 交通事故に遭われてしまった場合、治療終了後に加害者側損害保険会社(以下「損保」といいます)から保険金の支払いについて案内がされる例が多いと思います。
 しかし、損保が提示する金額は、損保の社内基準によるものであることが多く、この社内基準は、裁判所において用いられている基準よりも少額であることが一般的です。
 しかし、被害者個人が裁判所基準による保険金の支払いを求めても、損保がこれに応じることは通常ありません。この場合、被害者がご自身で訴訟を提起して損害賠償の支払いを受けることになります。
 他方で弁護士が介入した場合、損保は裁判所基準に基づき算出された保険金の支払いに応じることが多くあります。そのため、交通事故の保険金請求は、弁護士に依頼した方が、被害者個人で対応するよりも早く、かつ、高額の保険金の支払いを受けることが可能となります。
 そして、損保基準に基づき算出された保険金の額と裁判所基準のそれとでは、通常金額にかなりの差が生じます。特に金額が高額になる、被害者が死亡してしまった事案や後遺障害が残ってしまった事案では、場合によっては1000万円以上金額に差が生じる可能性があります。
 弁護士が介入していない場合、損保は保険金支払いの案内とともに、免責証書という書類を送ってきます。この免責証書に署名捺印をして損保に返送すると、保険金の支払いがされることになりますが、免責証書は、保険金の額を確定させるための書面ですので、これを損保に返送してしまうと、後になって保険金の額が裁判所基準に照らして安いことが判明しても、もはや増額してもらうことはできません。
 このような事態にならないためにも、保険金の請求は弁護士に任せてしまった方が無難です。
 ところで、近ごろは、被害者側で加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」というものがついている場合があります。この特約が適用される場合、300万円までの弁護士報酬を被害者側損保が支払ってくれます。そのため、弁護士報酬が300万円以下の場合は、自己負担なしで弁護士に依頼をすることができます。ご加入の方は積極的にご利用ください。

この分野の法律相談

トラックが予測できない突風により横転し、それにより通行人が下敷きになり死亡した場合、運転手やその運送会社は責任を負わなければならないのでしょうか?

> トラックが予測できない突風により横転し、それにより通行人が下敷きになり死亡した場合、運転手やその運送会社は責任を負わなければならないのでしょうか? 不可抗力ですから、責任は負わないと思います。不法行為による損害賠償責任は過失責任ですので、不可抗力の場合は責任を負いません。

小沢 一仁弁護士

交通事故で跳ねられました 先日保険会社から示談金の提示がありました 弁護士に依頼してるのですが 他の弁護士の先生方にも教えて頂きたいです 総日数584  入院175 通院82 2014.11~2016.611 治療費計10583528円 看護料6500×171日=1111500円支払い済み 通院費50440円支払い済み 入院雑費262500 円 ...

> 弁護士の方は上げれると言いましたが > 他の先生方ならいくらぐらい上げれます? > 弁護士基準ならどうゆう計算ですか? 赤本を採用しているなら、弁護士基準と言うのもおそらく同じだと思います。 事案の詳細が分からなので何とも言えませんが、書かれている内「訴外のため」とある部分は同額が可能となる余地はあると思います。依頼している弁護士がいるなら、「増額でき...

小沢 一仁弁護士

よろしくお願いします。 こちらは、自転車に乗り青信号を渡っていた所、右折してきた車に接触されました。 怪我は打撲、擦り傷のみ。自転車は、廃車です。 仕事を1週間ほど休みました。 この場合、相手保険会社からどのような賠償金を得られるのかご指導くださいませ。 よろしくお願いします。

> 慰謝料とは、どのように計算されるのでしょうか? 通院期間によります。「入通院慰謝料 赤本」等で検索すると、情報を得られるかもしれません。

小沢 一仁弁護士

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円(税別)

※ご依頼いただいたときは、弁護士報酬から相談料を控除しますので、相談料は実質的に相談料無料となります。
着手金 訴訟に至らない案件の場合は無料です。

訴訟となる場合は、請求額に関わらず一律20万円(税別)。ただし、勝訴の見込みが高いときは着手金の支払いを報酬金の支払い時まで繰り越すことは可能です。
成功報酬 1 支払われた保険金が300万円以下の場合
  保険金の額に対する16%(税別)

2 支払われた保険金の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
  保険金の額に対する10%+18万円(税別)

3 支払われた保険金が3000万円を超える場合
  保険金の額に対する6%+138万円(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

事案に応じ、適切な債権回収方法を選択し、粘り強い回収を行います。

債権回収の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 はじめに
 法人では、取引先が期限までに代金を支払わず、また、支払ったとしても一部の支払いしかしない場合があります。このことは、ひいては会社のキャッシュフローを悪化させ、最悪の場合は会社の倒産を招く可能性があるため、到底看過できる問題ではありません。
 また、個人では、個人的な貸付金を踏み倒されたりして、ご自身が支払わなければならないものの支払いが滞ったりする可能性があります。
 以上のとおり、債権回収の問題は、法人個人問わず重要な問題ですが、効果的な債権回収方法は、専門家でなければ判断できません。お困りの方は是非ご相談ください。

2 債権回収の流れ
(1)口頭による請求
 まずは電話等で支払いを促すことが考えられます。電話一本ですぐに支払われた経験があります。
(2)内容証明郵便による請求
 相手方が支払いに応じない場合は、内容証明郵便を送付して支払いを求めます。相手方に一定の心理的圧迫を与えることで、任意弁済が期待できます。
(3)公正証書作成
 で和解をするような場合は、単に和解書を作成するだけではなく、費用と手間は多少かかりますが、場合によっては公正証書の作成を検討すべきです。公正証書を作成しておけば、和解書どおりに支払いがされなかったときに直ちに強制執行をすることができます。
(4)支払督促
 簡易裁判所に申立てる、迅速な手続きです。相手方が異議を述べなければ、早ければ1か月程度で訴訟で判決を得ることと同じ効果が得られます。ただし、相手方が異議を述べると通常訴訟に移行してしまいます。
(5)民事調停
 裁判所で支払いの協議をすることになります。調停委員が間に入ることで相手方が支払いに応じる可能性があります。また、調停調書が作成されたときは、相手方がこれに違反したときは訴訟によらず強制執行をすることができます。
(6)債権譲渡
 相手方が支払いをしないときは、相手方に対して債務を負うものに対し、債権を譲渡し、譲渡代金の支払いを受けるなどして、債権回収をすることが可能です。
(7)仮差押え
 交渉や訴訟等をしている間に相手方が財産を隠してしまうことがあります。これを防止するために、相手方の財産を仮差押えすることができます。これにより、訴訟で判決を得たときに回収に失敗するリスクを回避することができます。
 この手続きには、別途弁護士費用や実費が発生します。また、請求債権額の30%前後の保証金を供託する必要があります(請求が認められれば、この保証金は戻ってきます)。また、仮差押えが空振れば、結果として無駄な費用を支出することにもなります。しかし、将来の強制執行を成功させるために、仮差押えは積極的に行うべきです。
(8)訴訟
 相手方が支払いに応じず、上記各手段によっても回収が困難なときは、訴訟を提起して勝訴判決を得ることになります。ただし、訴訟では、当方が相手方に対する債権を有していることを立証しなければなりませんので、確たる証拠がないときは、勝訴することが困難なことがあります。
(9)強制執行
 相手方の預金等を差押えて債権回収を行います。ただし、相手方が財産を持っていないような場合は、回収が困難となる可能性があります。
(10)債権者破産申立
 最終手段として、当方の申立により相手方を破産させ、配当を受けることで債権回収をすることが考えられます。また、債権者による破産申立ての場合は、相手方が裁判所に出頭させられ、事情を聞かれます。このときに、破産を嫌がって支払いに応じることがあります。費用のかかる手続きなので、事前検討が必要です。

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小沢 一仁弁護士

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小沢 一仁弁護士

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小沢 一仁弁護士

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
着手金 請求額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)

請求額が300万円以上の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)

※ただし、最低着手金は10万円(税別)

※法人の場合は、別途顧問契約を締結することで、上記から最大20%引きします。
成功報酬 請求が認められた額が300万円以下の場合:当該額に対する16%(税別)

請求が認められた額が300万円を超える場合:当該額に対する10%+18万円(税別)

※執行に関してはアフターサービスとして2回まで無償対応します(実費はご負担いただきます)。

※法人顧問契約を締結している場合は、プランにより最大20%割り引きます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

遺言作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求等、相続に関する各事件に対応することが可能です。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

 今後遺言・相続の問題が相当数増加することが見込まれます。しかし、親族間で相続問題が発生するとは思わず、遺言を作成しなかった結果、被相続人の死後、相続人間で遺産問題が発生する例が相当程度見受けられます。以下では、そもそも相続人間で遺産問題を起こさない方法、遺産問題が起こってしまった場合の解決方法につき簡単な説明をします(面談時に、より詳しい説明をします)。
 私は、NPO法人遺言相続ネットワークの会員として同法人主催の遺言・相続に関するセミナー講師を担当したりしており、遺言・相続問題に精通しています。お困りの方は是非ご相談ください。

1 遺言書作成(遺産問題を予防する方法)
 遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。ただし、民法所定の方式に従わない場合、遺言は無効となりますので注意が必要です。
 また、被相続人の財産を包括的に相続等させる内容の遺言をすることは可能ですが、後述する遺留分の問題が生じます。そのため、弁護士が遺言作成に関与するときは、遺留分の問題をどの程度遺言の内容に反映させるか協議しながら遺言書の内容を確定させることになります。
 上記3種類の遺言のうち、もっとも確実な方法は公正証書遺言です。公正証書遺言は、公証人により作成されます。不適法な遺言が作成されることを防止するとともに、遺言書が1部公証役場で保管されるため、紛失の恐れがありません。
 加えて、遺言が作成された場合、将来的に相続人の一部から、「遺言書を作成したとき、被相続人は痴呆症を発症していたから、すでに意思能力を喪失していた。よって遺言は無効である」などと主張されることがあります。この点、公正証書を作成する際には、公証人が遺言書の内容を遺言をする者(将来の被相続人)に対して読み聞かせ、内容を理解しているか確認するため、一般的には上記のような相続人の主張が認められにくくなります。
 以上の理由で、遺言を作成する際には公正証書によることをお勧めします。
 また、遺言書を作成する際に、遺言執行者をあらかじめ指定することができます。遺言執行者とは、簡単に言えば、中立的な立場で遺言の内容に従った遺産分けをする者を指します。遺言執行者を選任しておくことで、遺産分けの面倒な手続きや、他の相続人から遺産隠しをしているのではないかという疑いを晴らすことなどが期待できます。

2 遺産分割
 被相続人が死亡したとき、まずは相続人間で遺産分割協議をして遺産分けをすることになります。協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を提起することになります。調停においても話し合いが整わない場合は、家庭裁判所は審判により分割します。
 遺産分割においては、一部の相続人の生前贈与(特別受益)の有無や、寄与分の有無等を考慮する必要があります。

3 遺留分減殺請求
 遺言により、特定の相続人に対して被相続人の財産のすべてを相続させることとされていても、原則法定相続分の2分の1については、遺言によっても侵害することのできない相続人の権利として保証されています。これを遺留分と言います。
 これにより、例えば相続人ABCのうち、Aに遺産のすべてを相続させるという遺言があったとしても、BCから法定相続分の2分の1相当額の金銭を支払うよう請求されたときは、Aはこれに応じなければなりません。
 これにより相続人間で紛争が生じる可能性がありますので、例えば、BCに法定相続分の2分の1相当分をあらかじめ相続させるように遺言の内容を工夫して、紛争を回避することも検討すべきです。

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亡くなった祖母の遺産相続についてです。祖母には二人娘がおり(私の母と叔母です)、先日700万円入った叔母名義の預金通帳が発見されました。その700万円は(相続税を払った上で)母と叔母で等分すべきでしょうか。それとも叔母に相続の優先権があるのでしょうか。

> その700万円は(相続税を払った上で)母と叔母で等分すべきでしょうか。それとも叔母に相続の優先権があるのでしょうか。 法定相続分に従うのであれば、等分です。

小沢 一仁弁護士
弁護士の人数について 2017年03月05日

今民事訴訟をしています。 相手方は三人もの弁護士をつけてきています。 弁護士の人数で判決結果が変わるようなことはあるのでしょうか? もしそうならこちらも弁護士を増やさなければ負けてしまうのでしょうか?

> 弁護士の人数で判決結果が変わるようなことはあるのでしょうか? ありません。 > もしそうならこちらも弁護士を増やさなければ負けてしまうのでしょうか? そんなことはありません。極端なことを言えば、弁護士を100人付け、相手方が弁護士を付けていなくても、事件の筋が悪ければ弁護士のついている側が負けます。弁護士の人数を気にする方は定期的にいますが、そもそ...

小沢 一仁弁護士

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> 土地の名義は母で家の名義が私ということはこのまま名義変更せずにいたら3等分しないですむことができますか? 相続が開始ているのであれば、登記名義がどうであれ、遺産共有の状態になっていると思います。あなたが確定的に単独所有するためには遺産分割協議を経る必要があると思いますが、他の相続人が応じないようであれば、あなたが他の相続人の持ち分を買い取ることかと思い...

小沢 一仁弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超えたときは、30分毎に5,000円(税別)
※ただし、ご依頼いただいたときは、弁護士報酬から相談料を控除します。この場合、相談料は実質的に無料となります。
遺言書作成 1 定型的な遺言書作成の場合
  20万円(税別)

2 非定型的な遺言書作成の場合
  ※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分減殺請求の問題等を考慮した遺言書を指します。詳しくは面談時にご説明します。

(1)遺産の額が300万以下の場合
   20万円(税別)
(2)遺産の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   遺産の額に対する1%+17万円(税別)
(3)遺産の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   遺産の額に対する0.3%+38万円(税別)
(4)遺産の額が3億円を超える場合
   遺産の額に対する0.1%+98万円(税別)
遺産分割協議 1 着手金(調停・審判の着手金も含みます)
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)
   ※ただし、最低着手金の額は20万円(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)

2 成功報酬
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
遺留分減殺請求 1 着手金(交渉のみならず訴訟の着手金も含みます)
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)
   ※ただし、最低着手金の額は20万円(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)

2 成功報酬
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

受任後、遅くとも24時間以内に接見しますので、お困りの方は早急にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者 解決事例あり

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺 解決事例あり
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

犯罪・刑事事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 はじめに
 誰しも出来心により犯罪を起こしてしまう可能性があります。また、何ら犯罪をしていないにも関わらず、犯人であると疑われ、事件に巻き込まれてしまうこともあります。
 このような場合に、何ら対策をとらず漫然と事件処理を警察や検察の判断に任せてしまうと、適切な事件処理をすれば前科のつかない起訴猶予や不起訴処分が下される見込みがあるのに起訴され、また、何ら犯罪を犯していないのに有罪の判決が下されてしまうことがあります。このような事態を避けるために、警察から任意同行を求められたり、逮捕されたりしたような場合は、すぐに弁護士に連絡をし、弁護活動を開始させる必要があります。

2 弁護士に依頼することのメリット
 ・警察官の立ち合いなしに、時間無制限で、何度も接見をすることができ(弁護人以外は、1日当たりの接見の回数や時間が極端に制限されます。また、警察官が接見に立ち会います)、依頼者と十分な打ち合わせをすることができます。
 ・接見禁止の場合でも接見をすることができます(弁護人以外の場合は接見禁止がされると接見できません)。
 ・以上により、迅速な事件処理が可能となります。

3 逮捕後起訴までの手続きの流れ
 刑事訴訟法上、被疑者が逮捕されると、警察官による逮捕の場合は逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致するか否かの判断をし、検察官は、事件送致がされてから24時間以内に裁判官に勾留請求をして引き続き被疑者の身柄を拘束するか否かの判断をしなければなりません。
 また、勾留請求がされた日から原則10日以内(勾留延長がされたときはさらに10日(合計20日)以内)に検察官は被疑者を起訴するか否かの判断をすることになります。

4 起訴されてしまうと、無罪とならない限り前科がつくことになります
 被疑者が起訴されたときは、裁判の結果は有罪または無罪のみとなります。例えば、裁判中に被害者と示談したような場合であっても、情状において有利な判断がされるだけで、無罪になるわけではありません。
 他方で、起訴される前に被害者と示談したような場合は、不起訴あるいは起訴猶予となり、前科がつかない可能性があります。
 このように、前科がつくことを避けるためには、起訴前における弁護活動が決定的に重要となります。

5 起訴後の弁護活動
 検察官に起訴されると、事案によりますが起訴後1か月程度で裁判が始まります。弁護人としては、その間に、裁判所に保釈請求をし、被告人の身柄の開放を目指すとともに、自白事件の場合は被害者に対し示談を申し入れるなど、刑を軽くするために必要な活動を行うことになります。他方で否認事件の場合は、犯罪をしていないことの証拠収集等を行うことになります。

6 身柄解放のための弁護活動
 逮捕により身柄拘束をされると、会社を解雇されてしまうなど、様々な不利益を受ける可能性がありますし、そもそも身体を拘束されること自体が相当な負担になります。そのため、被疑者・被告人の身体拘束を解くことが重要な弁護活動のひとつとなります。
 具体的には、勾留決定・勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求等があります。また、捜査段階では、被害者との示談等を通じて不起訴・起訴猶予を得ることにより、事件を終了させるとともに身体拘束を解くことを目指します。

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小沢 一仁弁護士

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小沢 一仁弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合、30分ごとに5,000円(税別)
※ただし、事件を受任することになったときは、着手金の額から相談料の額を控除します。この場合、相談料は実質的には無料となります。
自白事件(犯罪事実をすべて認めている事件) 1 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合)
  30万円(税別)

2 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
 ・捜査段階から引き続き受任する場合20万円(税別)
 ・起訴段階から新たに受任する場合40万円(税別)

3 報酬金
 ・不起訴、起訴猶予となったとき:30万円(税別)
 ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:30万円(税別)
 ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
 ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
否認事件(犯罪事実の存在を争う場合。一部否認の場合も含みます) 1 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合)
  50万円(税別)

2 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
 ・捜査段階から引き続き受任する場合30万円(税別)
 ・起訴段階から新たに受任する場合60万円(税別)

3 報酬金
 ・不起訴、起訴猶予となったとき:50万円(税別)
 ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:50万円(税別)
 ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
 ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
裁判員裁判対象事件 上記「自白事件」「否認事件」の各報酬額を1.5倍した額を最低報酬額として、事案の軽重や、事件の複雑さ等を考慮のうえ応相談。
少年事件 1 着手金
 ・自白事件:30万円(税別)
 ・否認事件:50万円(税別)

2 報酬金(少年の処遇に対する警察官の意見よりも軽い処分が下されたときに発生します)
 ・自白事件:30万円(税別)
 ・否認事件:50万円(税別)

※ただし、事件が検察官に逆送され、通常(成人と同様の)裁判手続きに移行したときは、上記成人事件の「自白事件」「否認事件」「裁判員裁判対象事件」に準じた報酬が発生します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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労働問題

残業代未払い、意に反する解雇・懲戒処分、セクハラ・パワハラ等、労働関係に関する問題はお気軽にご相談ください。労働者、使用者のいずれの立場からのご相談も承ります。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 労働者は、会社のもっともらしい主張に押されないことが必要です
 残業をしているのに残業代が支払われない、営業成績不振により一方的に解雇されたなど、雇用契約においては様々な紛争が生じます。
 このような場合に、会社は、基本給に加え、一定額の残業代を上乗せしているので残業代を支払う義務はない、あなたは管理職なので、残業代を支払う義務はないなどともっともらしい理由を主張して上記のような行為を強行することがあります。
 しかし、このような会社側の主張が必ずしも認められるとは限りません。
 また、営業成績不振により突然解雇された、社内不倫をしたから懲戒解雇を言い渡されたなどという事例も散見されます。しかし、前者については解雇の理由が認められない可能性がありますし、後者に至っては、懲戒解雇が無効と判断される可能性が高いと思われます。
 営業成績不振や、社内不倫をしたことについて責任を感じ、会社側の主張に渋々ながら応じてしまう人もいます。しかし、そのような解雇は認められない可能性が高いです。このような会社側の対応については、毅然とした態度を示すことが重要です。
 減給、解雇に関する問題のみならず、セクハラやパワハラ、その他労働に関するどのような問題についても対応いたします。

2 会社としては、労働者に対して不利益処分をする際には事前に十分な検討をすることが必要です
 会社では、売り上げの状況が悪ければ労働者の賃金は減額されて当然とか、営業成績不良の労働者は解雇されてもやむを得ないとか、社内不倫等、社会的に非難されるべき行為をした労働者は解雇されて当然とか、労働者が犯罪の嫌疑をかけられたので、会社が社会から非難されないように懲戒解雇しなければならないというような理由で、給料を減額したり、普通解雇・懲戒解雇をするといった、労働者に対する不利益処分が比較的安易に行われる例が散見されます。
 しかし、このような不利益処分は労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものですから、労働法上、このような処分を行うには厳格な要件をクリアする必要があります。これをクリアできなければ、減給や解雇が認められずに、その結果未払いとなっている給与を一括で支払わなければならなくなるなどして資金繰りが圧迫される可能性がありますし、行政処分を受けたり報道の対象になったりすれば、会社の社会的評価にも悪影響を及ぼします。
 そのため、労働者に対する不利益処分は事前に十分な検討を行い、上記のようなリスクを事前に回避するための努力をすべきです。なお、このように日常的に発生しうる問題については、その都度専門家に相談するよりは、顧問契約を締結して継続的に相談した方が、結果的に相談料等のコストの削減につながります(その都度相談では、前提事実から逐一説明することになり、時間がかかります。その結果、費用もかかります。他方で顧問契約をしておけば、会社のことをよく知っていますし、過去の類似の相談を踏まえたアドバイスをすることができるので、より短時間で、より的確なアドバイスをすることができます)。
 以上のとおり、労働者に関するトラブルは、事前に回避することが重要です。しかし、回避しきれずに紛争が生じたときは、不利益処分をしたことの正当性を主張する必要があります。万一訴訟で敗訴したということになれば、場合によっては会社の存続にかかわるような重大な不利益が会社に生じかねません。そこで、このような場合にも、弁護士に事件を依頼するなどして、万全を期す必要があります。

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小沢 一仁弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合、30分毎に5,000円(税別)

※ただし、事件をご依頼いただいたときは、着手金から相談料を控除します。この場合、相談料は実質的に無料となります。
着手金(労働者側) 1 交渉着手時
  10万円(税別)

2 労働審判着手時
 30万円(税別)
 ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、10万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることとなります)。

3 訴訟提起時
  40万円(税別)
  ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、10万円を控除します(追加で30万円をご請求申し上げることとなります)。また、労働審判から訴訟に移行したときは、30万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることになります)。
成功報酬(労働者側) 1 回収した金額が300万円以下の場合
  回収した金額に対する16%(税別)

2 回収した金額が300万円を超える場合
  回収した金額に対する10%+18万円(税別)
会社側の場合の報酬 1 継続的に法的アドバイスを提供する場合(労務問題に限られません)
 顧問契約を締結していただくことになります。顧問料の額は、「企業法務・顧問弁護士」のページに記載されている顧問料の額に準じます。

2 個別事件の対応
 上記労働者側の事件の場合の報酬基準に従います(着手金、成功報酬のいずれについても)。

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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

事件着手から解決まで、全て私自身が事件処理をします。個人、法人、いずれの問題についての対応可能です。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産 解決事例あり
  • 過払い金請求 解決事例あり
  • ヤミ金対応 解決事例あり
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 事件処理方針(私自身がすべての事件処理を行います)
 借金問題は、業務の仕方によっては、機械的処理・大量処理が可能な分野です。そのため、法律事務所によっては大人数の事務員を雇用し、事件の大部分を処理させることがあります。
 このような事件処理は、弁護士にはメリットがありますが、依頼者からすれば、弁護士が事件を正確に把握していなかったり、事案に応じた適切な事件処理がされないといったデメリットが生じる可能性があります。
 私は、このような事件処理方法には否定的な立場です。そのため、事件処理は受任から解決まで、全て私自身が行います。このことにより、依頼者それぞれの状況に応じた適切な事件処理をすることができます。
 なお、私は弁護士登録後現在に至るまで個人・法人の破産管財業務に継続的に携わっているので、管財業務の知識があります。管財事件になると、必ず価値のある財産を売却されたり、保険が解約されてしまったりすると勘違いされている方がいますが、必ずしもそうではなく、管財人との協議により、これらを避けることも不可能ではありません。そのため、このようなことに不安を感じている方も、ご相談ください。
 また私は、個人のみならず、法人の倒産事件(事業再生、民事再生、破産)も扱っていますが、法人の倒産事件はタイミングを誤ると事業の再建が不可能になる可能性が高まります。資金繰りに不安がある法人様は、特に早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

2 借金問題の解決方法
 借金題の解決方法として代表的なものは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」です。また、いわゆる「過払い金返還請求」事件にも対応します。以下では、各手続きの概要と主なメリットデメリットを簡単にご説明します(面談時により詳しく説明します)。

(1) 任意整理
ア 手続きの概要
 業者と交渉して債務を圧縮し、月々無理のない金額で返済を継続することで、依頼者様の生活を再建させる手続きです。
イ メリット
 ・月々の返済額が減少します。
 ・自己破産を回避することができます。
ウ デメリット
 ・いわゆるブラックリストに一定期間載ります。
 ・減額の可能性はありますが、債務自体は残ります。

(2)民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
ア 手続きの概要
 債務総額を一定割合減額させる手続きです(自宅を残すこともできます)
イ メリット
 ・債務総額を一定割合減額することができます。
 ・自宅を残すことができます。
ウ デメリット
 ・減額はされるものの、債務自体は残ります。
 ・個人の場合、いわゆるブラックリストに載ります。

(3)自己破産
ア 手続きの概要
 滞納している税金などを除き、債務の免除を受けることができる手続きです。なお、特に個人の自己破産の場合、デメリットはご想像されるよりも少ないと思います(詳細は面談時に説明します)。
イ メリット
 ・税金等、一部の例外を除き、全債務の免除が受けられます。
ウ デメリット
 ・いわゆるブラックリストに載ります。
 ・一定以上の価値を有する財産(99万円以上の現金、20万円以上の価値を有する財産(預金を含みます))は原則として換価されます。
 ・一部の職業(警備員、保険の外交員等。該当する例はあまり見られません)に就くことができなくなります。

(4)過払い金返還請求
ア 手続きの概要
 過去に支払った利息の一部の返還を求める手続きです。
イ メリット
 金銭の返還を受けられます。
ウ デメリット
 訴訟に発展することがあります。   

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小沢 一仁弁護士

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小沢 一仁弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
任意整理に要する費用 1 着手金:1社あたり2万円(税別)
  ※闇金対応可。着手金は同額です。

2 報酬金:1社あたり2万円(税別。基本報酬)
 ・借金の減額があった場合(減額報酬):減額された金額に対する10%(税別)
 ※基本報酬と減額報酬は合算されます(減額がなくても基本報酬は発生します。減額した場合は、基本報酬+減額報酬が報酬金となります)。
 ※闇金の場合の報酬も上記と同じです。  
再生手続きに要する費用 1 着手金
(1)個人再生  
   30万円(税別。住宅を残す場合(住宅資金特別条項を定める場合)でも着手金の額は変わりません)
(2)法人の民事再生
   応相談(企業の規模や、負債総額により金額が変わります。事前にお見積りします)

2 報酬金
(1)個人再生
   30万円(税別)
(2)法人の民事再生
   応相談。再生手続きにより減額された債務の額により報酬金が変わります。委任契約を締結する際に詳しくご説明させていただきます。
破産に要する費用 1 着手金
(1)個人の自己破産
 ア 同時廃止事件(破産申立と同時に手続きが終結する手続きです):20万円
 イ 管財事件(お金に換える財産がある場合や、免責につき問題点があるため、破産管財人が選任される手続きです):25万円
(2)法人の破産事件
   応相談(負債総額や債権者数により金額が変わります。事前に詳しくご説明します)。
   ※法人の場合は同時廃止となることはありません。管財事件のみとなります。

2 報酬金
  個人の場合、法人の場合のいずれも請求しません。
  個人の場合、破産した後にさらに弁護士報酬を請求することは依頼者様のご負担になりますし、法人の場合は、破産手続きが終結することにより、法人が消滅することから、請求することが不可能だからです。
過払い金返還請求 1 着手金
  無料。完全成功報酬とします。

2 報酬金
(1)和解による場合:返還された金額に対する20%(税別)
(2)訴訟による場合:返還された金額に対する25%
 ※減額報酬(業者の計算によると残債務があるはずなのに、弁護士による計算の結果、残債務が存在せず、反対に過払い金が発生していることが明らかになった場合に、業者が主張する残債務を減額したことに対して発生する弁護士報酬)は弁護士報酬に含めません。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる 解決事例をみる

詐欺被害・消費者被害

投資詐欺や出会い系詐欺、競馬・パチンコ情報詐欺、オレオレ詐欺、先物取引・証券取引等に対応可能です。

詐欺被害・消費者被害の取扱分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺 解決事例あり
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

詐欺被害・消費者被害の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

1 各種詐欺被害について
 昨年のオレオレ詐欺(母さん助けて詐欺)被害額が過去最高額を更新するなど、各種詐欺に関する注意喚起がされている現在においても、詐欺の被害者は増加しています。これは、詐欺をする側が、次々に巧妙な手口を取り入れていることが原因と思われます。
 詐欺被害に遭われた方の中には、自己責任を感じたり、詐欺にあったという事実を公にしたくなかったり、詐欺をした側からお金を取り戻すのは難しいからと返金を求めることを諦めてしまったりして、詐欺をした側に対する責任追及をしない方もいます。
 しかし、悪いのは詐欺をした側であることは明らかであり、騙されたからと言って負い目を感じる必要は全くありません。詐欺をする側に対し、毅然とした対応をすれば、任意の返還に応じる場合があります。また、仮差押えや訴訟等を通じて、被害金を取り戻すことができる可能性はあります。加えて、被害者が支払ったお金は、最終的に暴力団の資金源になるなどして、新たな被害者を生むことにもつながりかねません。
 以上のとおり、諦めることなく被害金の返金を求めることは、被害者自身の被害回復にもつながりますし、社会秩序の維持にもつながります。上記のような詐欺被害に遭われてお困りの方は、ご連絡ください。

2 先物取引・証券取引により不当な損害を受けた場合について
 現在、先物取引や証券取引等を商品として扱う業者(以下、単に「業者」といいます)が消費者に対しこれらの取引を行うことにつき勧誘を行い、例えば株式の売買等につき消費者に助言を行い、消費者が利益を得たときは、そのうちの一定額を業者に支払うということが広く行われています。
 このような業者の行為が当然に違法となるわけではありません。しかしながら、業者の中には、先物取引・証券取引をしてほしいがために、不公正な方法を用いて消費者を勧誘したり、手数料を得たいがために大量な取引を消費者に勧めたりして、結果として消費者に多額の損失が生じてしまう例があります。このような事態を受けて、これらの取引を商品として扱う業者には、以下に挙げるようなルールを守ることが義務化されています。
 ・適合性原則:消費者の取引経験や資力に照らし、消費者が取引を行う適格を有するか業者が調査をし、適格がない消費者に対しては勧誘自体をしてはならないこと。
 ・断定的判断の提供禁止:「絶対にもうかる」「損失を取り返すことができる可能性が高い」など、取引により消費者が利益を得、または損失を取り戻すことが確実にできると誤解するような断定的な判断を提供してはならないこと。
 ・説明義務:取引の仕組みや取引により生じるリスク、株の売買等個別の取引を行うよう助言等する際に、いかなる根拠に基づきそのような助言をするのか等につき、業者が消費者に対して必要な説明を尽くさなければならないこと。
 ・無断取引、一任売買の取引の禁止:消費者の承諾を得ない取引や、消費者からの一任を受けて取引をしてはならないこと。
 ・過当取引の禁止:短期間に頻繁に取引を行うことを勧誘したり、不必要な取引を繰り返しさせるよう勧誘してはならないこと。
 上記のルールに違反したときは、業者には消費者に対する不法行為責任が生じ、消費者に生じた損害を賠償する義務が生じます。
 投資には自己責任という側面もあることから、業者に損害賠償を請求することをためらう方もいますが、業者に上記のようなルール違反があったときは、損害が生じたことについての責任は業者にもあるのです。このような事案でお困りの方はご連絡ください。

詐欺被害・消費者被害

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小沢 一仁弁護士

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> その後、もし、請求書が届けられ見に覚えがないと無視していた場合、その請求が無効になったりするときはあるのですが? そもそも有効無効以前に相手方に請求権自体が存在しない可能性があります。 > また、取り立て屋がきたり、遅延料金で訴えられたりするのでしょうか? 相手方次第でしょうが、もし来たらとりあえず警察を呼んでください。

小沢 一仁弁護士

駅で待っている小型タクシーに乗った場合、迎車料金100はかかりませんよね?もし、100円プラスされた時の対処方を教えて下さい。

> もし、100円プラスされた時の対処方を教えて下さい。 支払い義務がないなら支払いを拒絶すればよいと思います。

小沢 一仁弁護士

詐欺被害・消費者被害の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分までは無料。30分を超えたときは、30分当たり5,000円(税別)

※なお、実際に受任したときは、弁護士報酬から相談料を控除します。この場合、相談料は実質的に無料となります。
着手金 訴訟前交渉時:20万円(税別)
訴訟提起時:上記20万円に加えて10万円(税別)
成功報酬 回収することができた金額に対する20%(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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所属事務所情報

所属事務所
インテグラル法律事務所
所在地
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門2階
最寄り駅
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅
東京メトロ有楽町線麹町駅
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