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石下 雅樹弁護士

石下 雅樹弁護士 いしおろし まさき

050-5861-8859
クラフトマン東京国際特許法律事務所
東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビルディング11階

企業法務・顧問弁護士

 特許・商標・著作権・知的財産権・企業法務・国際法務に特化しています。現在80社以上の会社と顧問契約を締結し、経営者視点からの実践的なアドバイスを提供します。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許 解決事例あり
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務 解決事例あり

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信 解決事例あり
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連 解決事例あり
  • 製造・販売 解決事例あり

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

■ 横浜駅と東京駅(丸の内)の2拠点

弊所は、東京駅(丸の内中央口)徒歩3分・横浜駅徒歩6分という交通至便の場所に拠点を置き、東京・横浜・神奈川・埼玉県・千葉県等の事業者・相談者への良好なアクセスを提供しております。


■ 中心的業務:企業法務・ビジネス法務

 弊所は、中小企業の支援に力を入れつつ、企業法務・ビジネス法務・知的財産権を中心的業務とする法律事務所として、以下のような分野を中心に、多くの企業・事業者をサポートしています。

  ● 顧問会社等に対する会社法務
  ● 国際取引・国内取引に関する法的助言
  ● 英文契約書・和文契約書作成
  ● 特許・商標・著作権等の知的財産権
  ● IT関連・ソフトウェア関連
  ● 独占禁止法・景表法・不正競争防止法等の競争法
  ● 労働問題(使用者側)
  ● 会社清算・再生


■ 予防法務・法の戦略的活用に重点

 「裁判をやる人」「トラブルを解決する人」という、多くの方々が弁護士に対して持つイメージとは異なり、弊所では、「トラブルをいかに予防するか」「依頼者の権利をいかに確保できるか」「事業やサービスの違法性やリスクはないか」といった課題に取り組む、いわゆる「予防法務」に重点を置いています。
 御社が新しい取引を行う際、契約を結ぼうとする際、新しい事業を行う際、商品やサービスの開発の際、是非弊所にご相談ください。紛争を未然に予防し、リーガルリスクを適正に把握し、コンプライアンスを確保し、さらに自社や他者の権利を効果的に保護し、かつ収益獲得のためのスキーム作りを法的な面からお手伝いします。


■ 訴訟・紛争解決に豊富な実績

 言うまでもなく法的紛争や訴訟を完全に避けることはできません。訴訟を提起され、受けて立たざるを得ない場合、相手方の不当な対応のために訴訟提起をせざるをえない場合もあるでしょう。
 当然のことながら、弊所は訴訟・紛争解決をも得意としており、事業者を巡る多数の紛争解決の実績があります。弊所は、多くの弁護士が得意としない、以下に例示されるような紛争についても取り扱っています。なお、弊所の取扱分野は、こちらをご覧ください。

  ◇ 特許訴訟・技術開発等のテクノロジーが関係する訴訟
  ◇ 外国企業との紛争で証拠の多くに英語のドキュメントを含む訴訟
  ◇ ソフトウェア開発関連の紛争
  ◇ 商標・著作権・特許権・意匠権等の専門的知見を要する知的財産権訴訟
  ◇ 労働問題に関する紛争・労働審判・訴訟(会社側として)
  ◇ 営業秘密関連、模倣品対策等の企業間紛争
  ◇ 外国で提起された訴訟についての外国弁護士に対する日本側窓口としての対応
  ◇ その他企業・事業者を巡る紛争一般


■ 分かりやすい説明・親身な対応

 弊所は、専門的・高度な内容だからこそ、専門用語をできる限り使わない、かみ砕いた分かりやすい説明に努めます。また、相談者・顧問先・依頼者の正当な法的利益を主眼に置いた、親身な対応に努めます。
 弊所にご相談の際には、費用の点も含め、どのような点でも遠慮なくお尋ねください。「こんなことを聞いてはいけないのでは」といったご心配は一切無用ですし、弊所弁護士が「そのようなことは聞くな」などと横柄なことを申し上げることもありません。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

商標権侵害に関する質問です。 私は、店舗を経営しておりまして、第35類で商標登録しております。 私が登録している商標権同じ名称の店舗が複数ありまして、その中の1社が、ヤフオクやAmazonで商品を販売しており、私も販売しているため、非常に紛らわしいので、これは商標権侵害にはあたらないのでしょうか...

商標権侵害の余地は十分にあると思います。 ただし、登録された商標の「指定役務」と、相手方のサービスが類似している必要がありますので、この点の検討は必要かと思います。 止めさせるためには、まずは電子メールや内容証明郵便で警告し、それでも相手が止めなければ裁判などを検討することになるかと考えます。

石下 雅樹弁護士

他社メーカーの物を取り付けて使用する製品を輸入販売しております。 使用イメージとして 他社メーカーの製品ロゴを削除して画像加工をして掲載しております。 上記は商標権の侵害に該当するでしょうか? 商標権の侵害で海外本社から通知が来ております。 基準が分からないためご教示いただけますと助...

商標権者が自社の商品に付した登録商標の剥奪抹消が商標権侵害を構成するか否かは説が分かれています。 ただ、例えば、大阪地裁平成6年2月24日判決は、化成肥料をバルクで購入し,これを家庭用に小分けして販売する行為ではありますが、「商標権者が適法に指定商品と結合された状態で転々流通に置いた登録商標を,その流通の中途で当該指定商品から故なく剥奪抹消することに他なら...

石下 雅樹弁護士
書評と著作権に関して 2017年05月02日

現在、ブログ等で書評を書きたいと思っています。 そこで、その際の著作権について質問です。 多くの書評ブログを見ると、本の文章を色を変える、『』で囲むなどしてそのまま引用しています。 それは著作権の制限規定を見る限り違法ではないと推測ができます。 しかし、私は主旨をまとめてもう少し簡潔に文章を...

要約が正確であり著者の意図に反していないものであれば問題ないと考えます。ただし、原作品の内容がほぼつかめてしまい、原作品に触れなくてもすむような量の要約は本案件を侵害することになりますので、要約する部分は、あくまでも書評に必要な範囲の最小限の一部にとどめる必要があると考えられます。

石下 雅樹弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
顧問料(Aコース) 2万0000円(税別)/月
 最もリーズナブルなコースです。
 3か月で5回まで相談の利用が可能です。契約書その他
 の書面の作成・チェックも割引料金でご利用可能です。
顧問料(A+コース) 3万5000円(税別)/月
 コストパフォーマンスの高いコースです。
 3か月で6回まで相談の利用のほか、3か月で3通まで
 契約書その他のドキュメントの作成とチェックを依頼で
 きます。
顧問料(Bコース) 5万0000円(税別)/月
 最も人気の高いコースです。
 3か月で12回まで相談の利用のほか、3か月で6通ま
 で契約書その他のドキュメントの作成とチェックを依頼
 できます。
顧問料(B+コース) 7万0000円(税別)/月
 国際業務を行う中小企業にとって大変お得なコースです。
 3か月で12回まで相談の利用のほか、3か月で9通ま
 での日本語の契約書その他のドキュメントの作成とチェッ
 クに加え、3通まで英文の契約書の作成とチェックを依
 頼できます。
顧問料(Cコース) 10万0000円(税別)/月
 リーガルニーズの高い中小企業のほか、大企業にも対応
 できるコースです。
 3か月で20回まで相談のほか、3か月で12通までの
 日本語の契約書その他のドキュメントの作成とチェック
 に加え、6通まで英文の契約書の作成とチェックを依頼
 できます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

 会社・企業側の依頼で労働法・労働問題を扱った豊富な経験に基づき、御社をバックアップします。
 コンプライアンスの観点から適正・適法な労務の運用方法についてアドバイスするほか、労働紛争・労働審判・労働訴訟が発生した場合には、企業・事業者の正当な利益擁護のため全力で弁護します。

労働問題の取扱分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

■就業規則・社内規程の作成・検討

 弊所では、まずは企業・事業者がコンプライアンスを重視し、労働法規を適正に遵守し、労働紛争を未然に防止することが重要であると考えています。そのためにはまずは、就業規則をはじめ必要な規程の整備・チェックが肝要です。そのため、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。

  ◇ 就業規則の作成・チェック・見直し
  ◇ 以下のものを含む、社内規程の作成・チェック・見直し
    ・ 賃金規程、退職金規程
    ・ 役員規程
    ・ 育児休業、介護休業規程
    ・ 職務発明規程
    ・ 情報管理規程・機密管理規程
    ・ 個人情報保護規程
    ・ 安全衛生規程
    ・ 内部通報制度運用規程
    ・ 環境管理規程
    ・ 廃棄物処理規程
    ・ 広報対応規程、風評リスク対応規程、クレーム管理規程
    ・ ハラスメント防止規程
    ・ 下請法遵守規程、委託先管理規程
    ・ 品質保証規程
    ・ 内部監査規程
    ・ 文書保存規程
    ・ ストックオプション規程


■労働管理運用に関する法的助言

 企業は、組織を維持し、事業を遂行するにあたり、労務上・人事上様々な判断を下す必要があります。その中には、労働法規の規定のほか、過去の裁判例などに見られる裁判所の考え方を考慮の上、将来問題が起こる可能性やリスクを踏まえて、その判断の是非を検討しなければならない場合が少なくありません。
 また、ある決定をなすに際して、過去の裁判例や労働法規を考慮し、将来問題が起こる可能性やリスクをできる限り低減する措置・方法を講じることも重要となってきます。そのため、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。

(相談例)
 ・ 内定者に重大な問題があることが分かったが,内定を取り消せるか
 ・ 試用期間にあった者の本採用を拒否したいが,法律的に許される場合か
 ・ 就業規則を変更したいが,許される場合かどうか
 ・ 就業中、従業員が労災に遭った。まだ紛争等にはなっていないが、対応を相談したい。
 ・ 問題のある従業員を解雇、又は辞職させたい。法的には可能か。また、問題が生じにくくするために講じるべき方策はないか。
 ・ 従業員の引き抜き、競業を防止するような法的な方策を相談したい。
 ・ その他


■労働紛争に対する対応

 様々な原因から、企業が、労働紛争を抱えてしまう場合があります。この場合、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行うことで、多くの場合、紛争は早期かつ適切なレベルで解決を図ることができ、「大やけど」を負うリスクを低下させることができます。
 弊所では、過去の裁判例や労働法規に対する専門的知見に加え、これまでの経験に基づくノウハウも踏まえた、労働紛争に対する対応をします。具体的には、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。
 (業務例)
 ・ 労働組合との交渉への立会と企業・事業者への法的助言
 ・ 労働審判における企業・事業者の代理人としての弁護活動
 ・ 労働訴訟における企業・事業者の代理人としての弁護活動
 ・ その他、労働問題に関する労働者との交渉についての代理人としての活動

この分野の法律相談

ネイルサロンを三店舗経営しております。 私は経営のみでサロン自体は、各店長に任せております。 その店長3名が残業代請求をしてきました。 私は店長の出勤退社などに一切口を出しておりませんが、一応出勤退社の記録だけはつけております。そこで働くスタッフの採用も任せておりました。 この場合、管理...

労働法でいう「管理監督者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいうとされています。 例えば、いわゆる「店長」であれば、以下のような要素があると、管理監督者性が否定される方向に働きます。なお、以下は例示であり、すべてを網羅しているわけではありませんが、以下のような要素がないか、慎重に検討されるとよいかと思います。 ● 店舗に...

石下 雅樹弁護士

不当解雇で訴える場合、有効な期間は解雇されてからどの程度ですか? 例えばですか、10年経ってから不当解雇を訴えられた場合、会社は10年分の給与を支払うことになるのですか?

有効な期間というものは特にありません。しかし、不当解雇から時間が経ちすぎると、会社としては、「当時は労働者は解雇に納得していた」という主張が出やすくなりますし、裁判所も不当解雇を認定しにくくなると思います。解雇後に交渉がなされる場合もありますから一律どの程度とはいえませんが、数ヶ月~1年以内が一つの目安かと思います(ただしこの数字は絶対の基準ではありません)...

石下 雅樹弁護士

毎度お世話になります。 私の勤めている会社は、昨年に新事業を立ち上げており、発がん性物質、生殖毒性の強い物質などを新たに扱うような業務が増えました。 そしてその業務を命じられ、考える猶予も与えられず従事してしまっているのですが、最近になって生殖毒性の強い物質のリスクを自分で調べたところ(会...

> 1)会社が新事業を立ち上げその業務を命ぜられたとき、従事者に今までにない高いリスク(契約の時点および今までの業務から予測できないもの)を含んでることは契約外業務にならないのでしょうか? 労働者としてはその業務に従事することを拒否できる可能性があると考えます。 千代田丸事件(最高裁昭43.12.24)において、最高裁は、本来の予想を超えた生命の危険が現実...

石下 雅樹弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料 5400円/30分(税込)
就業規則作成 16万円~30万円(税別)
労働場合訴訟着手金 30万円(税別)~
(案件の難易度・労力による)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

交通事故に強い弁護士│被害者側の弁護に注力│親身・親切な対応

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 人身事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定 解決事例あり
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 初回相談無料
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■ 弁護士が持つ、交通事故事件への高い専門性とノウハウ ■

 交通事故に絡む法律問題は実に多岐に亘ります。民法の知識や訴訟実務の経験に加え、過失相殺においては工学的・科学的素養が、後遺障害の問題などでは医学面での素養が必要となる場合があります。また、保険会社・裁判所の対応の傾向や考え方などを知ることは、効果的な交渉・訴訟進行の上で必要なことですが、これについては豊富な経験が必要です。弊所にはこうした点で豊富なノウハウがあります。

■ 保険会社の言いなりにならない、被害者の立場に立った弁護活動 ■

 交通事故事件に関する専門性、豊富な経験とノウハウに裏打ちされた、明確な方針と理論的・実務的根拠に基づき交渉を行い、多く場合、保険会社の示談提示額から大幅な増額された金額、裁判で得られる結果に近い金額の賠償を得てきました。この点で安易な妥協はしません。

■ 交通事故被害者の心情に配慮した誠実かつ親身な対応 ■

 弊所は、交通事故の被害者の方々が持つ心情や不安を最大限理解するよう努めます。ご相談の際には、費用の点も含め、どのような点でも遠慮なくお尋ねください。「こんなことを聞いてはいけないのでは」といったご心配は一切無用ですし、弊所弁護士が「そのようなことは聞くな」などと横柄なことを申し上げることもありません。

■ 交通事故被害者の状況に配慮した費用体系 ■

 一定の場合、弊所では、被害者救済の観点から、相談料無料・着手金なし(初期費用なし)で、事件が終了し賠償を得られた場合にすべての弁護士費用・実費を精算する方法が可能です。それで、当面の費用を気にすることなく、弁護士に依頼することが可能となり、適正な賠償を受ける機会を逸することがなくなります。 

■ 東京駅丸の内口徒歩3分・横浜駅西口徒歩6分にあるアクセスしやすい場所 ■

 相談者・依頼者の便宜を考え、いずれも日本有数のメガターミナル駅として知られる、東京駅・横浜駅という交通至便の場所に事務所を置いています。それで弊所へのアクセスは容易です。

交通事故

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この分野の法律相談

昨年の4月の事故で示談の段階に入り、相手側から損害賠償額計算書が送られてきました。私、主人とも後遺症認定14級とされ、私は異議申し立てをしたかったのですが、主治医に意見書や新たな検査をしてもらえず、異議申し立てをする事ができませんでした。 損害賠償額計算書の内容は、私は総治療日数381日。通院日数...

詳細な事実を伺う必要がありますが、弁護士が交渉することで、数十万円程度増額される余地はあると思います。 また、14級の後遺障害となると、逸失利益や、後遺障害に関する慰謝料も賠償の対象となりますが、これについても通常は、保険会社が提示する金額は、裁判所で認められるような金額に比べ相当に少ないことが頻繁に見られます。 一度お近くの弁護士に相談してみる...

石下 雅樹弁護士

こんにちは。早速なんですが、先日ある弁護士さんに相談に行ったところ対応がそっけなく等級もよっぽどの事がない限り上がらないと突っぱねられてすごく悲しい思いをしました。治療経緯、どれだけ苦しい、辛い日々を送ってきたか…。 今も続く痛みの程度に対しての事から等級をあげてもらいたいのですがこれはどの...

確かに交通事故に遭うと種々の苦痛を経験されるものと拝察します。 > 今も続く痛みの程度に対しての事から等級をあげてもらいたいの > ですがこれはどの弁護士に頼んでも無理な事なんでしょうか!? > 等級結果の理由があまりにも理解しがたい内容で腹立たしいもの > だったので。 「どの弁護士に頼んでも無理か」は、必ずしもそうではないケースもありま...

石下 雅樹弁護士

所属事務所情報

所属事務所
クラフトマン東京国際特許法律事務所
所在地
〒100-6511
東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビルディング11階
最寄り駅
JR東京駅丸の内北口より徒歩2分
地下鉄丸ノ内線東京駅改札口より直結
地下鉄都営三田線大手町駅より徒歩2分
対応言語
  • 英語
事務所URL
所属弁護士数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 渉外法務
  • 倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
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経歴・資格
IT国家資格

IT国家資格に該当するのは以下の資格です。

  • 基本情報技術者
  • 応用情報技術者
  • ITストラテジスト
  • システムアーキテクト
  • プロジェクトマネージャ
  • ネットワークスペシャリスト
  • データベーススペシャリスト
  • エンベデッドシステムスペシャリスト
  • 情報セキュリティスペシャリスト
  • ITサービスマネージャ
  • システム監査技術者
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