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野澤 裕昭弁護士

野澤 裕昭弁護士 のざわ ひろあき

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09:00 - 19:00

050-5861-8839

遺産相続

【JR有楽町駅から徒歩1分】【土日祝祭日、夜間は要予約】遺産相続の分野では近年新しい判例が集積しています。最新の判例理論に基づき迅速な解決を目指します。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

長年地方自治体が主催する市民向けの無料法律相談を担当してきました。相談の8割は相続、遺産分割問題でした。もっと早く相続の専門家に相談していれば争いを避けられたと思える事件が多くありました。また、相続問題は被相続人との関係や相続人間の関係が争いの背景にあります。生前贈与、療養介護の実績、寄与分など相続人間の公平を図る必要が求められます。被相続人の遺志を尊重しながら相続人間の公平を期すという難しい問題に向き合うことになります。法的知識だけでなく、家族の歴史を踏まえた感情対立をほぐしていくことが大事であると考えています。多数の法律相談の経験と解決実績に基づき、貴方の相続、遺産分割問題の解決を図ります。税理士と提携して税金問題も併せてご相談に応じております。日祝祭日の御相談は事前にご予約下さい。メールによるご相談も可能です。お気軽にご相談下さい。

この分野の法律相談

遺産分割で 被相続人が働いて得たお金ならば 家族の名義のモノも請求できるのでしょうか?

被相続人が稼いだお金ならば被相続人の財産となり、相続財産となります。他の相続人が相続財産であることに同意すればいいですが、同意しない場合は相続財産確定のための訴訟をしなければなりません。これは家裁の調停ではできず、通常裁判所に訴訟提起することになります。

野澤 裕昭弁護士

先日父親が亡くなりました。両親が離婚してから父親とは20年以上関わり合いがなく、よく暴力を振るわれていたので恨みしかありません。その父が他界し親族から連絡があったのですが、入院していた病院代が未払いの代金、住んでいたアパートの撤去費用、葬儀代を死んだ父の貯金から払ってほしいと言われています。相...

貯金を引き出して支払いに充てる行為は、相続財産の全部または一部を処分することになり単純承認したとみなされる可能性があります。他に負債があるかもしれないのであれば、相続放棄をし、その上で相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらって、管理人を通じて各支払いをした方がいいと思います。その方が安全ですし、支払い先にも迷惑をかけないで済みます。相続財産管理人の選任手続...

野澤 裕昭弁護士

祖父が亡くなりました。 ※私は孫で相続人ではないので、相続人である母たちの代理で質問しています。 祖父には奥さんがいます。祖母とは離婚しているのでこの方は実の祖母ではありません。これがこの問題をややこしくしています。 というのも相続人は奥さん、母、母の妹の3名ということは戸籍により確定して...

不動産は固定資産税について所有者名で課税対象不動産を全てを調べることができます(名寄せ帳)。 銀行、郵貯については、戸籍謄本を揃えて相続人であることを証明すれば、祖父が利用していたと思われる地元の支店宛に取引履歴の有無の調査ができます。最近は、全国を対象に全店照会ができる銀行がありますのでその利用もできます。銀行に問い合わせてみましょう。郵貯は全店照会をすで...

野澤 裕昭弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,400円(税込)です。
着手金 【着手金と報酬金について】
着手金は事件に着手する段階で戴きます。報酬金は事件が終了した段階で解決内容に応じて戴きます(成功報酬)。着手金は事件終了の結果が不確定な部分もあるので、報酬金の2分の1としています。なお、事情により下記基準内でご相談に応じます。

(1)調停事件
請求する経済的利益の額を基準として、300万円以下の場合8%、300万円~3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円~3億円以下の場合3%+69万円。(税抜き)
(2) 示談交渉はこの3分の2。
(3)着手金は上記のとおりですが最低額は15万円となります。
成功報酬 (1)調停で解決した場合
獲得した経済的利益の額が300万円以下の場合16%、300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円、3000万円~3億円の場合6%+138万円。
(2)示談で解決した場合
調停の報酬額の3分の2
(3)審判で解決した場合
調停の報酬額と同じ。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

【JR有楽町駅から徒歩1分】労働事件(労働者側)で63年の実績ある事務所。所属する27名の弁護士全員が日本労働弁護団所属の労働事件のスペシャリスト集団です。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ 解決事例あり
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動 解決事例あり
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

当事務所は、長年の実績はもとより、年間数百件の労働審判の解決経験から多数の情報とノウハウを持っています。解雇、雇い止め、パワハラ、セクハラ、労災、未払い賃金、残業代請求など幅広く対応します。労働審判、仮処分、労働訴訟など多用な手段で労働者の権利を守るために働いてき先駆け的な事務所です。私を含め全員が日本労働弁護団に所属する労働問題のスペシャリスト集団です。近年、ブラック企業など労働者を食い物にする法令を無視した企業が増加していますが、こうした社会問題にも積極的に関わっています。最近、労働専門をうたう事務所は数多くありますが、63年の豊富な実績と経験、裁判例の集積があり、27名の所属弁護士を擁する事務所はほとんどありません。最近でも他の事務所の相談で到底無理とされた事件も労働審判で勝利的和解で解決しています。是非、お気軽にご相談下さい。

この分野の法律相談

労基法では、業務災害においては使用者が平均給与の6割を保証しなければならない、とあります。 これを使用者の代わりに支払うのが労災保険だと思っています。 ということは、労災から保証された6割分=使用者が支払うべき6割分、と考えてよろしいですか? とういうのも、私はシフト時給制で働いていたパー...

労災補償制度は業務上の災害の要件を満たせば支給されるもので、必ずしも使用者に帰責事由があることを前提としていません。したがって、労災補償=使用者が支払うべき給与ではないことなります。

野澤 裕昭弁護士

会社から虚偽の説明を受け、給与減額の契約書にサインをしました。 しかし、その後説明を受けた倒産のリスク、内部留保金の枯渇、役員を含めた全員の減額という説明は、嘘であった事が判明しました。 内部留保は説明の約3倍、減額をされたのは社員のみで役員は減額なしの安泰。 その後会社は売却され、元役員は...

労働契約違反というより詐欺が成立する可能性があると思います。詐欺というためには、虚偽の説明を受けた事実(詐欺行為)の立証が必要です。売却により法人格がどうなったのか、雇用関係が引き継がれたのかがわかりませんが、承継されていれば詐欺による賃金カット無効の請求を新会社に請求することになります。

野澤 裕昭弁護士

職場のいじめとパワハラでうつ病になりました。 1年以上、職場で嫌がらせを受けたり悪口をいわれたりしていました。人数が足りないため毎日残業も続き、お昼休みも2時間の契約のはずが、1時間とれないことが多く、ひどいときは10分無い時もありました。そんな状況で仕事をしていたら、病気になり熱が下がらず3...

1 うつ病も労災の対象ですが、労災と認められるためには精神疾患に関する労災認定基準を満たす必要があります。パワハラが原因の場合、疾患発症前に職場でどんな出来事があったのかを検討し、出来事の内容によってストレスの強度が段階づけれています。厚労省のホームページに認定基準が掲載されていますので当てはめることで、認定されるかどうかある程度予測することができます。この...

野澤 裕昭弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,400円(税込)です。
着手金 (1)訴訟事件、労働審判事件
経済的利益が300万円以下の場合8%、300万円~3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円~3億円以下の場合3%+69万円
(解雇事件の場合)
・解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

【具体例】
・解雇事件
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税5%=25万2000円
(報酬金)
180万円×16%+消費税5%=30万2400円

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
成功報酬 (1)訴訟事件、労働審判事件
得た経済的利益が300万円以下の場合16%、300万~3,000万円以下の場合10%+18万円、3,000万円~3億円以下の場合は6%+138万円(税別)
(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

【JR有楽町駅から徒歩1分】【土日祝祭日、夜間は要約】離婚は人生の一つの区切りであり再出発でもあります。実績と経験を活かし貴方の権利を守り再出発を応援します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ 解決事例あり
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費 解決事例あり
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求 解決事例あり
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

家族はかけがえの無い存在。幸せな家庭は人生を豊かにしてくれます。しかし、残念ながらそれが壊れることもあります。離婚、不倫、お子さんの養育、監護に悩む方が大勢います。しかし、どうしても修復ができない場合は、お互いに家族関係を清算し新たな人生に向かうことも大切です。離婚原因の見極め、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚後の生活扶助、面会交流、新しい家事手続法への対応など解決するべき問題が多く、正しい知識が求められます。家族や子供を大切にする新法に対応しながら、長年蓄積した経験と知識を生かして、あなたの再スタートをサポートします。

この分野の法律相談

離婚するつもりで別居しましたが、家内から子供が小さいうちは離婚ではなく別居と話が変わり、婚姻費用分担請求を起こされ、決着しました。 その時、支払いだけがきめられたのですが、いつまで支払わなくてはならないのでしょうか? 私は向こうが住む住宅ローンも払っており、早く支払いを止めたいと思っています...

婚姻関係が続く以上は婚姻費用を払い続けなければなりません。止めるには離婚することです。離婚に応じない場合は離婚訴訟をするしかありません。住宅ローンを支払うことが負担だということですが、別居中に負担する住宅ローンは貴方の資産として残るのでメリットはありますし、ローン負担が重ければ婚姻費用の減額調停を申し立てることもできます。

野澤 裕昭弁護士

養育費の申立てを起こされた側が調停を欠席した場合には申立て側の請求がそのまま決定となりますでしょうか?

1回の調停欠席だけで審判とはならないでしょう。しかし、申立人側から双方の収入証明に関する資料が出され、貴方に反論の機会が与えられた上でそれでも欠席した場合は、貴方に反論する意思なしとみなされて、申立人の主張、立証に沿って審判が出されると思います。ただ、単純に申立人の主張がそのまま認められるのではなく、家裁も証拠裁判主義ですから、証拠にもとづいて認められると思...

野澤 裕昭弁護士

今現在旦那と婚姻同居の状態ではあるのですが、今月から生活費を入れてくれず。 全くと言うわけでは無いのですが、子供の分の養育費として5万はくれたのですが、私の生活費は今後入れないとの事です。 家賃や光熱費は支払うそうですが。 それまでに至る経緯もあるのですが、お互いに非はあります。 ですがこう...

確定申告書の記載では実収入を証明できない場合があります。そういう場合は形式上の収入、ご主人の場合は年収120万ではありえない生活をしているとか、過去の婚姻費用の支払い額との落差、所得をごまかすことができる構造になっていることなどを立証する必要があります。

野澤 裕昭弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,400円(税込)です。
着手金 [着手金と報酬金について]
着手金は事件に着手する段階で戴きます。報酬金は事件終了時に解決内容に応じて戴きます。着手金は事件解決の見通しが不確定な部分があるので、報酬金の2分の1としています。なお、事案によって金額の取り決めについてはご相談に応じます。

1 離婚調停事件 20万円から50万円の範囲内。
2 離婚とともに財産分与、慰謝料の請求を併せて行うときは、上記とは別に請求する額を基準として300万円以下が8%、300万円を超え3000万円以下が5%+9万円の3分の2。
示談交渉は15~30万円。示談交渉から調停に移行する場合は調停事件の着手金を対象に不足分を追加。
離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときは別途15~30万円の範囲内で着手金をいただきます。
成功報酬 1 離婚調停事件 離婚成立の場 20万円から50万円の範囲内。
2 財産分与、慰謝料等の請求を併せてした場合は上記とは別に獲得した利益の額が300万円以下が16%、300万円を超え3000万円以下が10%+18万円と計算しその3分の2。
3 訴訟事件となった場合 離婚成立のみ30万円から60万円の範囲内。財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に獲得した利益を基準に300万円以下が16%、300万円を超え3000万円以下が10%+18万円。
4 上記の金額は事案の内容に応じて増減あり。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
旬報法律事務所
所在地
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
最寄り駅
 
JR「有楽町」駅 徒歩4分
丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分
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  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
27 人
所員数
11 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
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  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
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