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秋山 直人弁護士

秋山 直人弁護士 あきやま なおと

050-5285-0755

企業法務・顧問弁護士

【弁護士経験16年目】【溜池山王駅徒歩3分】【初回相談60分無料】
経験を生かし,企業の遭遇するさまざまなトラブルに対応します。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融 解決事例あり
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

私が在籍していた事務所は,都市銀行の顧問先の事務所であり,これまで,銀行や,銀行出身の方が要職を務める企業からのご相談・ご依頼を多数受けてきました。

私は,例えば,以下のようなトラブル案件で交渉や訴訟の経験を積んでいます。

・債権回収(貸付金,売掛金等),詐害行為取消請求訴訟
・株主代表訴訟
・大企業の支配権をめぐる株主企業間のトラブル
・共同不法行為を認定された大企業間の求償請求訴訟
・役員の退任に伴う退職慰労金関連のトラブル
・同族会社の株主間(親族間)の争いに起因する訴訟,仮処分
・大企業の従業員の不正行為から発展した訴訟
・中小企業の役員間の仲違いに起因するトラブル
・機械の売買取引に関連する訴訟
・企業間でのシステム開発案件の頓挫をめぐるトラブル
・所有ビルの賃貸借にからむトラブル
等々

一口に「企業法務」といっても,現実のトラブルは様々な形で表れます。
どのような案件でも,担当弁護士には,事案の正確な理解,事案のスジや落としどころの見通しを付けること,訴訟案件では分かりやすく説得力のある書面の起案,依頼者との十分なコミュニケーションを取った上での和解交渉等が必要とされます。

15年間の実務経験を生かし,ご依頼者と密にコミュニケーションを取って案件を解決に導いていきます。

初回相談は60分お時間をお取りし,無料でお受けしますので,お気軽にご相談ください。

顧問先の大企業,中小企業からの日常的な法律相談や契約書等のレビュー業務にも日々従事しております。

顧問契約のある顧問先からの法律相談や契約書チェック等は優先的に対応致します。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

当社のホームページ等で掲載している、キャッチコピー(社名の頭につけている、例「快適生活応援隊 ◯◯工務店」の「快適生活応援隊」の部分のような)を、知人の同業他社がまったく同じ形で盗用し自社のページや名刺にも記載して使用していることが解りました。 その知人は、先に当社がホームページを作った際に、...

当該キャッチコピーについて,商標登録はしていないのでしょうから,商標法の保護は受けられません。 当該キャッチコピーが,ご相談者の商品や営業を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたり,著名であるとまでは言えないのでしょうから,不正競争防止法に基づく請求も難しいでしょう。 法的な請求はなかなか困難と思われます。

秋山 直人弁護士

テレビ番組の放送情報をお知らせするウェブサービス(無料)の展開を考えており、番組情報元の数社にデータ取得の打診を致しましたが「月額70万以上の料金が掛かる」(回答は1社のみ。その他数社は返信もございませんでした)ので、ネット上の情報で著作権侵害に当らない形の合法なサービス提供の方法があれば運用し...

著作権は創作的な表現について成立するものですので(著作権法2条1項1号参照),テレビ番組表について著作権が成立するのは,ご指摘のように,「限られた字数の中で注意を惹くための工夫がなされている」番組紹介の記述等についてだと思います。 単なる番組名・番組内容・タレント名・放送時間といった情報には,著作権が成立するとは考えにくいところです。 ですので,...

秋山 直人弁護士

7年前に、ある会社の社長さんに500万円を貸しました(個人間での貸し借りです) 社長さんは担保として自分の会社の株券を10,000株分を発行して私に担保として預けました (元々は未発行の株券を担保の為に発行してくれました) この時に、預り証を社長さんと私間で製作し、500万円借りた担保としてと記載し...

ご相談者が社長から10,000株を500万円の貸付けの担保として預かったことが,法的に株式に対する担保権(譲渡担保権〔会社法128条〕又は略式株式質〔会社法146条〕)の設定と認められれば,先に設定された担保が会社による強制執行よりも優先することになります。 この関係は,不動産に抵当権の設定を受けていた債権者が,そうでない一般債権者が強制執行(不動産競...

秋山 直人弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料
着手金,報酬金 企業からのご依頼につきましては,個別の案件に応じてお見積もり致します。
顧問料 顧問料:月額3~5万円前後(消費税別)
顧問契約をしていただける場合には,法律相談や簡易な契約書等のチェックについては無料で,かつ優先して対応します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

【弁護士経験16年目】【初回相談60分無料】【溜池山王駅徒歩3分】不動産に関する紛争は経験・実績のある弁護士に依頼することをお勧めします。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き 解決事例あり
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【費用設定】
・初回相談料は60分お時間をお取りし,無料とさせていただきます。
・着手金・報酬金は,弁護士会の旧報酬基準をベースに算定しますが,事情によって減額する場合もあります。

【重点取扱案件】
・建物明け渡し(立ち退き)に関する紛争
・借地・借家に関する紛争
・土地・建物の売買に関する紛争

【このようなお悩みはありませんか?】
・賃料の滞納が続いており,建物明け渡しの請求をしたい。
・借地について更新料・譲渡承諾料・建替承諾料等でもめている。
・土地・建物の売買で瑕疵担保の問題が生じた。
・親族間で建物を無償で貸しているが,返してもらいたい.

不動産に関するトラブルは,お気軽にご相談ください。

【弁護士に依頼するメリット】
【1】交渉はすべて弁護士が担当します
相手との交渉はすべて弁護士が窓口となります。
当事者同士で直接話をする必要はありません。

【2】豊富な経験と幅広い案件対応
●これまでの弁護士経験で,宅地建物取引業者,建設会社,地主さん等の顧問先の事案を通じて,不動産案件についてのノウハウを蓄積してきました。
●借地・借家についても多く扱っており,紛争類型ごとに問題となるポイントは熟知しております。

【3】案件への対応姿勢
依頼者と丁寧にコミュニケーションを取り,報告・連絡・相談を密にしながら進めていきます。
信頼関係を構築しながら、解決までサポートさせていただきます。

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■アクセス
東京メトロ南北線・溜池山王駅・5番出口から徒歩3分
東京メトロ千代田線・国会議事堂前駅・5番出口から徒歩3分
東京メトロ銀座線・溜池山王駅・7番出口から徒歩5分

この分野の法律相談

借地人(甲)と地主(乙)が過去に交わした合意書で、借地人甲は車寄せとして地主乙の路地状を一部またいで使用しているが、乙都合による財産処分をし第三者が取得しても互いに車寄せとして使用する事を甲乙は合意、第三者に継承する。 という合意書についてご相談させて下さい。 1.地主乙は甲借地を他の不動産...

> 2.合意書にある乙都合による財産処分とある文面は逆転しても(甲都合による財産処分)第三者に承継義務があるのでしょうか? →合意書には「乙都合による」とあるわけですから,甲都合による場合は含まないと解するのが自然でしょう。

秋山 直人弁護士

1年ほど前に当時同僚だった人とルームシェアすることになりました。 契約時、名義人は私の名前で、連帯保証人は私の父にしました。(なぜか保証会社もたてています。) 半年程経って、私の都合で家を出ていくことになり、元同僚のみそのまま住んでいる状態です。 出ていく際に、2人で簡易的な誓約書を作り、 •契...

> 鍵や賃貸契約書は元同僚が持っているので 鍵を変更し、元同僚の荷物を別場所へ保管しようと考えております。(荷物の処分は法に触れると思うので。。) > 以上の行為は法律に違反しませんでしょうか。 鍵を変更し,荷物を撤去してしまうというのは,法的に許されていない「自力救済」に該当する可能性があり,避けるべきです。 契約解除について同僚の方と話し合うか,話し...

秋山 直人弁護士

大家さんについてです。 テナントを借りて店を出します。1Fだけを借りたかったのですが、2Fまで借りないと貸さないと言われ1F2Fを借りることになりました。 ただ、2Fはシロアリが発生しており使い物になりません。 その補修代として大家さんが100万円を出す事になりましたが、全然その金額では足り...

賃貸人には,賃貸物の使用・収益に必要な修繕義務があります(民法606条1項)。 修繕の緊急の必要があるにもかかわらず,賃貸人が修繕に応じないのであれば,賃借人の側で修繕工事を行った上で,その費用を賃貸人に請求するなり賃料との相殺を主張することが考えられます。 一度面談の上で正式に弁護士に相談されることをお勧め致します。

秋山 直人弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談料:無料
着手金 交渉の場合,経済的利益の5%程度(最低10万円)(消費税別)
訴訟の場合,経済的利益の8%程度(最低20万円)(消費税別)

報酬金 交渉の場合,経済的利益の10%程度(消費税別)
訴訟の場合,経済的利益の16%程度(消費税別)
備考欄 経済的利益が300万円を超える場合には,上記%は減少します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

【労働者の権利を絵に画いた餅にしないためには弁護士のお手伝いが必要です】【正当な残業代を請求しましょう】【不当な解雇や雇止めにはNOを】【初回相談60分無料】

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動 解決事例あり
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【労働者の権利はないがしろにされています】
・現実の社会では,法律で認められた労働者の権利をないがしろにし,軽視する会社が多数存在します。
・残業代も払わずに連日長時間のサービス残業をさせる,会社にとって都合が悪くなれば解雇や雇止め,退職勧奨ではじき出そうとする,セクハラやパワハラに対してもきちんと対応しない・・・そんな会社で働くことに悩んでいませんか?

【労働者の権利を形にするには弁護士のお手伝いが必要です】
・労働者と会社との力の差を埋め,対等に交渉を行い,法律で保障された労働者の権利を実現するためには,弁護士のお手伝いが是非とも必要です。
・15年の弁護士経験を活かし,会社に対してあなたの正当な権利を認めさせるお手伝いをします。

【重点取扱案件】
・残業代請求
・不当解雇,不当雇止め
・過労死,過労自殺(労災申請,損害賠償請求)

【残業代請求について】
・会社に在職中に残業代を法的手続で請求することはなかなか難しいものです。
・退職後,過去2年分(それ以前は時効にかかってしまい,請求困難です)の残業代を会社に請求しましょう。労働基準法で認められた,労働者の正当な権利です。
・そのためには,退職前から証拠を確保することが何よりも大事です。
・タイムカード,労働時間管理ソフト,メールの送信記録などの客観的資料の確保を検討します。
・ご自身でも,手書きで(パソコンで作成するより証拠としての価値が高い)毎日の始業時刻,終業時刻,休憩時間,その日の主な業務内容を一覧表に記入し,残しておくと後日の証拠になります。あわせて,帰宅の際には必ず家族にメールやLINEで「これから帰る」と記録に残しておくことをお勧めします。
・証拠が確保できれば,交渉や労働審判,正式裁判といった手続によって,弁護士が残業代請求を進めます。

【不当解雇,不当雇止めについて】
・労働契約法や判例では,正社員を解雇するには,相当きちんとした合理的・客観的理由と根拠があり,正当な手続を踏まなければできないことになっています(労働契約法16条等)。
・裁判所では,法律があなたの味方をしてくれます。弁護士は,会社に解雇の理由をきちんと説明・立証するよう求めていきます。裁判所にきちんと説明・立証できないような理由で解雇していた場合,解雇が無効と判断されることが多くあります。
・契約期間が決まっている契約社員や嘱託等の方の場合,契約期間満了を理由とした雇い止めによって会社を追われることが多いですが,雇い止めについても,契約が更新されることについての期待が合理的であると認められる場合には,解雇に準じるような理由がなければ,雇い止めが無効とされることがあります(労働契約法19条,判例)。
・労働審判,正式裁判によって,解雇や雇い止めの有効性を争っていくことが可能です。

【過労死,過労自殺】
・業務上の過大な負担によって,脳・心臓の病気によって突然死したり,うつ病になって自殺に追い込まれてしまう悲惨な過労死,過労自殺が後を絶ちません。
・過労死の案件では,発病前の労働時間に関する証拠資料を可能な限り収集し,長時間労働の実態を明らかにしていく地道な立証作業が欠かせません。
・過労自殺の案件では,長時間労働の実態に加えて,被災者が自殺前にうつ病等の精神障害にかかっていたことを周囲の家族等の証言等によって立証することも必要です。
・ご遺族の立場に立って,労基署に労災と認定してもらうべく,地道な調査・立証作業を行っていきます。

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秋山 直人弁護士

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秋山 直人弁護士

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逆にいえば,法的手段をとれば勤怠データが収集できるのであれば,弁護士に依頼してチャレンジする価値はありそうですね。 勤怠データの収集→会社に残業代の請求→応じなければ労働審判,という流れが考えられます。 運営会社が3社変更しているという点が面倒そうではありますが,合併なら問題ないですし,事業譲渡の場合にも通常は最後の会社に請求することになろうかと思います...

秋山 直人弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
残業代請求 ■着手金
 無料(完全成功報酬制)
■報酬金
 交渉による回収の場合:回収金の15%+10万円(消費税別)
 労働審判による回収の場合:回収金の20%+10万円(消費税別)
 訴訟による回収の場合:回収金の25%+10万円(消費税別)
■実費
 着手金・報酬金と別途にいただきます。
不当解雇,不当雇い止め等 ■着手金
 交渉の場合,10~20万円(消費税別)程度
 労働審判の場合,15~30万円(消費税別)程度
 訴訟の場合,20~50万円(消費税別)程度
■報酬金
 得られた経済的利益の10~16%(消費税別)程度
■実費
 着手金・報酬金と別途にいただきます。
過労死,過労自殺(労災申請) ■着手金
 30~60万円(消費税別)程度
■報酬金
 得られた経済的利益の10%(消費税別)程度
■実費
 着手金・報酬金と別途にいただきます。
その他,会社との交渉案件 退職を認めてくれない会社に退職を認めさせたいなど,会社との交渉案件につきましては,事案に応じ,着手金10万円(消費税別)からお受け致します。
実費は着手金と別途にいただきます。
法律相談 初回の法律相談は60分時間をお取りし,無料でお受けします。
*弁護士の業務繁忙の状況により,相談をお受けできない場合があります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

【弁護士経験16年目】【初回相談60分無料】【溜池山王駅徒歩3分】複雑な問題を整理し,解決へと着実に進めていきます。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【重点取扱い案件】
◎遺産分割(交渉,調停,審判)
◎遺産に関連する紛争(交渉,訴訟)
◎遺留分減殺請求(交渉,訴訟)
◎遺言書作成
◎相続放棄,限定承認

【強み】
・15年の弁護士経験を活かし,複雑な紛争を整理し,一つ一つ着実に解決へと進めていきます。
・ご相談者のお気持ち・ご要望をきちんとお聞きし,それを踏まえて,相手方との交渉や調停等を進めます。交渉等の状況は丁寧に報告致します。
・税理士,司法書士,土地家屋調査士,宅建業者等との緊密なネットワークがあり,これらのネットワークを活用して,相続に関する様々な処理を進めていくことができます。
・初回相談は60分お時間をお取りし,無料でお受けしますので,お気軽にご相談ください。

【遺産分割,遺産に関連する紛争,遺留分減殺請求について】
・遺産に関しては,相続人の間で様々な思いがあり,こじれると実に複雑な紛争になります。
・こじれた紛争を解決まで導くべく,紛争を解決するための手段(交渉,調停,審判,訴訟など)を適切に選択し,証拠を踏まえた解決の見通しをご依頼者と一緒に検討し,誠実に進めていきます。
・遺産の関連紛争としては,たとえば,遺産管理費用の精算の問題,遺産収益(賃料,配当金など)の分配の問題,相続債務の整理・分担の問題,使途不明金の問題,葬儀費用の問題,同族会社の経営権をめぐる問題などがあります。これらについては,当事者全員が合意すれば,交渉や調停で解決することも可能ですが,合意形成が難しい場合には,裁判手続によって解決する必要があります。
・遺産分割については,交渉→だめなら調停→だめなら審判,という流れが一般的です。特に調停や審判においては,代理人弁護士が適切な主張立証を適時に行っていくことが,利害関係が錯綜する紛争の中で,依頼者の正当な利益を確保することに繋がります。
・遺留分減殺請求については,交渉→だめなら訴訟で解決することになります。遺言の存在を前提として,遺言が,法定相続人に最低眼保障されている遺留分を侵害しているかどうかの紛争になります。不動産などの遺産の評価に関する争いが重要になってきます。

【遺言書作成について】
・遺言書を生前に作成しておくことは,相続開始後に遺族が遺産をめぐって争うことを未然に防止することに繋がります。紛争防止のためには,適切な遺言執行者を定めておくことや,各相続人の遺留分にも配慮することが必要になります。
・遺産をめぐって紛争になった場合のコストや相続人の精神的負担を考えると,生前にきちんとした遺言を公正証書で遺しておくことは,遺族にとって大きなメリットになります。
・遺産の分配等々についてのご意向を十分お聞きし,公証人役場との間でやり取りして,適切な遺言を作成致します。

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> ところが、母親は介護施設に入居(要介護2)した時、軽度の認知症(長谷川スケール17)であるという診断書があります。母親の状態は、日常理解できるがすぐに忘れてしまう傾向があります。 →そのような状態であれば,お母様には意思能力(契約をするのに必要な判断能力)がなく,遺贈契約書を書いてもらっても無効,と判断される可能性が相当にあると思います。 それよりは...

秋山 直人弁護士

先日父が他界し、債務があったために相続放棄を検討しています。 現在母が使用している携帯は亡くなった父の名義となっています。 そのため、いま母が使っている携帯の名義を母に変更し、その時点で未払い分があれば清算して、携帯を保有し続けたいと考えています。 相続放棄に影響がありますでしょうか。 ...

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秋山 直人弁護士

父が亡くなり、相続の手続きの途中です。 公正証書遺言があり執行者の弁護士さんがいます。 相続人は配偶者と実子二人です。 亡父は事業主であり、事業は既に後妻さんの親族が継承していて、自社株式は全て後妻さんが相続します。 後妻さんの生前贈与があり、自社株式や不動産評価の適正も鑑みると私の法定遺留...

質問1について 確かに,口座間の金銭の移動だけで,当該1000万円が会社から被相続人への貸付金であると断定はできないように思います。 質問2について 借金の一括返済をもって「後妻さんへの生前贈与」と認定するのは無理があるように思います。 質問3について 確かに理不尽ですね。ただ,消滅時効にかかった未払役員報酬については,今から相続人として会社に請求するの...

秋山 直人弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
遺産相続 ■遺産相続(遺産分割,遺留分減殺請求,遺産関連紛争など)

【訴訟事件・審判事件】*いずれも消費税別
〔着手金〕
 事件の経済的な利益の額が
  300万円以下の場合          8%
  300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
  3000万円を超える場合        3%+69万円
 *着手金の最低額は10万円

〔報酬金〕
 確保した経済的な利益の額が
  300万円以下の場合          16%
  300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
  3000万円を超える場合         6%+138万円

〔実費〕
*実費は着手金・報酬金と別途にいただきます。

【交渉事件・調停事件】
*訴訟事件の場合の3分の2程度に減額します。
*交渉→調停や交渉→訴訟に移行する際には,前記の訴訟の基準額の2分の1を追加着手金とします。

*「経済的な利益」については,遺産分割事件の場合,分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については,その相続分の時価相当額の3分の1に減額します。
遺言作成 〔手数料〕
*遺言の対象となる財産の金額,遺言の内容の複雑さによって,10万円~50万円程度(消費税別)
*公証人役場に支払う費用が別途必要になります。
*実費は手数料と別途にいただきます。
法律相談 法律相談は初回無料(60分以内)です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

【弁護士経験16年目】【初回相談無料】
借金問題は解決する意思があれば必ず解決します。
過払金返還請求・任意整理・自己破産など,豊富な実績があります。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産 解決事例あり
  • 過払い金請求 解決事例あり
  • ヤミ金対応
  • 任意整理 解決事例あり
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

借金問題を相談するのには,しっかり弁護士を選ぶ必要があります。

経験の浅い弁護士を頭数だけ集めたり,実際の業務のほとんどを事務員にまかせているような法律事務所では,いいかげんな処理になりがちで,そのしわよせは依頼者に来ます。

過払金返還請求にしても,そのような事務所は,「経営が苦しい」「過払金返還の予算が尽きた」などという業者に妥協して,請求額の7~8割程度で安易に和解したりします。私はこれまで,過払金返還請求は速やかに訴訟を提起しており,取引分断等の争点がなければ,請求額の9割を割るような和解はしていません。通る可能性のある業者側の主張もないのに,資力を理由に安易に妥協することはありませんし,そのような業者に対しては判決を取り,強制執行します。

自己破産の申立てにしても,きちんとした処理をするには知識と経験が必要です。
私は裁判所から選任される破産管財人の業務も多数経験しておりますが,申立書等の作成を事務員に任せているような事務所では,依頼者に対する適切なアドバイスができておらず,いたずらに親族への偏頗弁済(業者に返済していないのに親族に返済)などの否認対象行為を引き起こしていたりして後で依頼者が苦労する事例が見られます。また,通帳に現れる入出金をきちんとチェックして依頼者から事情を聴取していないために,同時廃止を希望して破産を申し立てても,裁判所から調査不十分を理由に管財事件相当と判断される例もいくつも見ています。
私は,事務員にお願いするのは事務作業だけであり,申立ての準備は全て弁護士の方で行います。

借金問題は,知識と経験がしっかりあり,事務員任せにせず,自分できちんと処理する弁護士に依頼することをお勧め致します。

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秋山 直人弁護士

度々すみません。今日給料日だったので銀行からお金を引き出し、引き落としのため郵便口座にお金を入金しようとしたら、できず窓口に問い合わせに伺ったら、管財人の先生より凍結されていました。管財人の先生には昨日お会いして引き落としを郵便口座からしてることをお話ししててその時には何もおっしゃってません...

破産者の預貯金は,原則として破産管財人に管理権が移りますが,「自由財産」と認められる場合には,破産管財人に管理権が移らず,破産者がそのまま利用できます。 ご相談のケースでは,おそらく,「自由財産」ではあるものの,過去の取引履歴の調査を破産管財人がゆうちょ銀行に求めたところ,ゆうちょ銀行の方が,破産管財人が付いた破産者の口座ということで,いったん口座を凍結し...

秋山 直人弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談料:無料
任意整理 着手金:債権者1社につき20,000円+消費税
*既に完済している業者に対して過払金がある場合,その業者については着手金はいただきません。

報酬金:
①基本報酬 債権者1社につき20,000円+消費税(業者との債権債務関係が和解・判決等によって確定した時)
②過払報酬 業者から過払金の返還を受けたときに,過払金の20%相当額+消費税(訴訟を起こした場合も同額です)

実費支出用預り金:10,000円
自己破産 着手金:150,000円+消費税以下
報酬金:150,000円+消費税以下
実費支出用預り金:30,000円
管財人予納金(管財事件の場合):200,000円

*法人案件は別途お見積もり。
完済業者への過払金返還請求 着手金:無料

報酬金:業者から過払金の返還を受けたときに,過払金の20%相当額+消費税(訴訟を起こした場合も同額です)
分割払 月々2~3万円程度での分割払いを承っています。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
たつき総合法律事務所
所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6十全ビル701
最寄り駅
東京メトロ南北線・溜池山王駅・5番出口から徒歩3分/東京メトロ千代田線・国会議事堂前駅・5番出口から徒歩3分/東京メトロ銀座線・溜池山王駅・7番出口から徒歩5分/
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・永田町駅・6番出口から徒歩10分/東京メトロ丸ノ内線・国会議事堂前・1番出口から徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 債権回収
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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